NP後払いを利用したものの、何らかの事情で支払いが遅れてしまい、督促状や通知を受け取って不安を感じている方も多いのではないでしょうか。ネットプロテクションズが提供するNP後払いは便利なサービスですが、滞納が続くと法的措置が取られる可能性もあります。「支払いが遅れてしまった場合、どうすればよいのか」「時効援用という言葉を耳にしたけれど、これが自分の状況にどう関係するのか」と疑問を抱えている方もいるでしょう。

この記事では、NP後払いの支払いが滞った場合のリスクや具体的な対処法、さらに時効援用について詳しく解説します。不安を解消し、正しい対応を取るためにぜひ最後までお読みください。

株式会社ネットプロテクションズとは

株式会社ネットプロテクションズは、後払い決済サービス「NP後払い」を提供する日本の企業です。

同社は、顧客が商品を受け取った後に支払いを行える仕組みを通じて、オンラインショッピングやサービス利用時の利便性向上を実現しています。多くの企業や消費者から信頼されており、後払い決済市場においてリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社ネットプロテクションズの会社概要

会社名	株式会社ネットプロテクションズ （Net Protections, Inc.）
設立	2000年1月
所在地	本社 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル 5階 関西オフィス 京都府京都市下京区函谷鉾町79　ヤサカ四条烏丸ビル 3階 九州オフィス 福岡県福岡市中央区天神1丁目1−1　アクロス福岡 6階 東海サテライトオフィス 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 21階 四国サテライトオフィス 愛媛県松山市千舟町5丁目3-17 4階
代表者	柴田 紳
主要サービス	NP後払い、NP掛け払い

NP後払いが人気のサービス

NP後払いは、購入者が商品を受け取ってから支払いを行える便利な決済方法です。

この仕組みにより、購入者は「商品が届かない」「不良品が届く」といったリスクを回避できます。さらに、クレジットカードを持っていない方やオンライン決済に不安を感じる方にも選ばれています。導入企業にとっても、購入者の安心感を高め、販売機会を拡大するメリットがあります。

その結果、NP後払いはオンラインショッピングや各種サービスで幅広く利用され、利用者数を増やし続けています。

NP後払いの支払いを滞納するとどうなる？

NP後払いは便利な決済方法ですが、支払い期限を過ぎてしまうと追加の費用や手続きが発生する可能性があります。「つい支払いを忘れてしまった」「一時的に資金が足りなかった」など、理由はさまざまですが、滞納が続くとさらに大きなリスクを抱えることになります。
ここでは、支払いを滞納した場合に起こりうる事態について詳しく説明します。

延滞事務手数料が発生する

NP後払いの支払いを滞納すると、延滞事務手数料が発生します。

2024年7月1日より、支払い期限を過ぎて一定期間が経過すると、1回あたり297円（税込）の延滞事務手数料が加算されます。この手数料は最大で3回まで加算される可能性があります。

具体的には、支払い期限日より約2週間後に1回目の手数料が加算され、その後も未払いが続くと追加で手数料が発生します。また、支払い予定の連絡をしたとしても、手数料の加算を止めることはできません。

督促のメールや連絡が来る

NP後払いの支払いを滞納すると、延滞事務手数料が発生するだけでなく、ネットプロテクションズから督促の連絡が来るようになります。初めは登録されたメールアドレスに督促メールが送信されます。このメールには未払いの請求内容や支払い期限、支払い方法などの詳細が記載されています。

支払いがさらに遅れる場合、電話や郵送による通知が送られることもあります。こうした連絡を無視し続けると、最終的には法的措置が取られる可能性もあるため、早めに対応することが重要です。

0120-049-579はネットプロテクションズの督促電話

支払いが滞納している場合、ネットプロテクションズの担当部署から督促の電話がかかってくることがあります。この際に使用される電話番号の一例が「0120-049-579」です。この番号からの着信を無視し続けると、未払いの解決がさらに難しくなる可能性があります。

そのほか、下記の電話番号もネットプロテクションズからの電話の可能性があります。

NP後払いが利用できなくなる

支払いを滞納した場合、ネットプロテクションズの後払いサービス「NP後払い」が今後利用できなくなる可能性があります。滞納が記録されると、同社の与信管理システムに影響を与え、次回以降の後払い利用審査に通らなくなることがあります。

この措置は、他の後払い決済やクレジットカード審査にも悪影響を与える場合があり、金融サービス全般の利用が制限される可能性があります。

そのため、一度滞納してしまった場合でも、早急に未払い分を支払い、信頼を回復することが重要です。

また、NP後払いが利用できなくなると、普段のオンラインショッピングで利便性が損なわれるだけでなく、他の後払いサービスを選択する必要が生じるため、日常生活に大きな影響を与える可能性があります。

ブラックリストに情報が登録される

NP後払いの支払いを滞納し続けると、最悪の場合、信用情報機関に情報が登録される可能性があります。これを一般的に「ブラックリストに載る」と表現します。信用情報機関に滞納の記録が残ると、今後のクレジットカードの発行やローンの審査、他の後払い決済サービスの利用が困難になる場合があります。

特に、滞納が長期間にわたり、ネットプロテクションズからの督促を無視し続けると、法的手続きが取られ、信用情報に「事故情報」として記録されるリスクが高まります。この情報は信用情報機関で数年間保管され、その間の金融取引に悪影響を及ぼします。

弁護士などに債権回収が委託される

NP後払いの支払いを滞納し、長期間にわたり未払いが解消されない場合、最終的には弁護士や債権回収会社に債権回収が委託されることがあります。

この段階になると、直接的な交渉相手がネットプロテクションズではなく、専門の弁護士や回収業者になります。

債権回収が委託されると、正式な書面で通知が届き、法的措置を含む厳格な対応が取られる可能性があります。この際、内容証明郵便で請求が届いたり、裁判所から支払い命令が送られてくる場合もあります。これに対応しないと、給与や財産の差し押さえといった強制執行が行われるリスクもあります。

【最悪のケース】裁判や財産差し押さえに発展する

NP後払いの滞納が続き、債権回収のための連絡や通知を無視し続けた場合、最悪のケースとして裁判に発展する可能性があります。ネットプロテクションズまたは委託された弁護士・債権回収会社が法的手続きを取ることで、裁判所から支払い命令（少額訴訟や支払督促など）が送られてくる場合があります。

裁判所からの命令を無視し続けると、最終的に財産の差し押さえが実行されるリスクがあります。

これは、銀行口座の凍結、給与の差し押さえ、さらには不動産や車両といった財産の差し押さえにつながることもあります。これらの措置は非常に深刻な影響を及ぼし、生活そのものに大きな支障をきたします。

督促の連絡がきた時の対処法

NP後払いの支払いを滞納していると、ネットプロテクションズから督促の連絡が来ることがあります。このような連絡を受け取ると、不安や焦りを感じるかもしれませんが、適切な対処をすることで問題を早期に解決できます。

すぐに支払いをする

最も効果的な対処法は、速やかに未払い分を支払うことです。督促の連絡は、支払いが確認できていないことを知らせるためのものですので、支払いを完了すれば問題は解消します。

支払い方法の確認

督促状やメールには、支払い方法や振込先が記載されています。指示に従って正確に手続きを行いましょう。

延滞事務手数料の確認

滞納期間に応じて延滞事務手数料が発生している場合があります。未払い金額に加えて手数料も含めて支払う必要があります。

支払い後の連絡

支払いが完了したら、念のためネットプロテクションズに連絡して支払いが確認されたか確認すると安心です。

早めの対応により、追加の手数料や法的手続きなどのリスクを回避できます。

分割払いは基本的に難しい

ネットプロテクションズが提供するNP後払いでは、基本的に分割払いには対応していません。

同社のポリシーとして、NP後払いは一括払いが原則となっており、支払い期日までに全額を支払う必要があります。そのため、滞納が発生しても分割払いでの解決は難しい状況です。

 分割払いが受け付けられない理由
NP後払いは、後払い決済としてのシンプルさと信頼性を重視しており、分割払いを提供する仕組みが設けられていません。このため、分割での支払いを希望しても、対応してもらえない可能性が高いです。

分割払いが難しいため、滞納が発生する前に計画的に支払いを行うことが最善の方法です。もし滞納してしまった場合は、できる限り早急に全額を支払うように努めましょう。

NP後払いの支払いが難しい時は？

NP後払いの支払いが経済的な理由などで難しくなった場合、適切な対応を取ることで状況を改善することができます。放置してしまうと、延滞事務手数料や法的措置に発展する可能性があるため、早めに行動を起こすことが大切です。ここでは、支払いが難しい場合の具体的な対処法を紹介します。

滞納が5年以上の場合は時効援用できる可能性も

NP後払いの滞納が5年以上経過している場合、法律上の「時効援用」が適用できる可能性があります。

日本の民法では、消費者が後払い決済の代金を5年間支払わず、かつ債権者（ネットプロテクションズなど）が法的措置を取らない場合、債務は時効によって消滅する可能性があります。

時効援用とは

時効援用とは、法律で定められた一定の期間が経過した債務について、債務者が「消滅時効」を主張することで支払い義務を免れることができる法的手続きです。

日本の民法では、特定の条件下で債務が時効によって消滅すると規定されていますが、時効援用を行わなければ債務は自動的に消滅しません。債権者に対して正式に時効を主張することが必要です。

時効援用ができる条件

時効援用を成立させるためには、以下の条件を満たす必要があります。

 法定の時効期間が経過していること

商取引（NP後払いなどの決済サービス）の場合、消滅時効の期間は5年です。
時効期間は最後に支払いをした日、または債権者からの請求が最後に行われた日からカウントされます。

 債権者が法的措置を取っていないこと

債権者が裁判を起こし、判決を取得している場合、時効が中断されます。その場合、判決後の時効期間は10年に延長されます。

 債務の存在を認めていないこと

債務者が口頭で「支払います」と約束したり、滞納分の一部を支払ったりすると、時効が中断します。この場合、時効期間が再び最初からカウントされます。

 時効を援用する意思を明示すること

時効の成立には、債務者が「時効援用」を正式に主張することが必要です。単に時効期間が経過しているだけでは、債務が消滅するわけではありません。

時効援用の手続き方法

時効援用の手続きには、以下の手順が一般的です。

債務整理で解決する

NP後払いの支払いが難しく、滞納額や遅延損害金が膨らんでしまった場合、債務整理を検討することも一つの方法です。債務整理には複数の手続き方法があり、それぞれの状況に応じて適切な選択をすることで、経済的負担を軽減することが可能です。

遅延損害金が膨らんでいる時は任意整理で解決

任意整理は、弁護士や司法書士を通じて債権者と交渉し、支払い条件を見直す手続きです。遅延損害金のカットや分割払いの計画を立てることが可能で、裁判所を介さずに手続きが進むため比較的簡易です。

メリット

• 遅延損害金や将来利息が免除される可能性がある。
• 月々の支払い額を減額できる。
• 財産を処分する必要がない。

デメリット

• 信用情報機関に登録されるため、5年程度は新たな借入が難しくなる。
• 任意整理の対象外となる債務（家賃や税金など）がある。

滞納額が膨らみすぎて返済の目処が立たない場合でも、柔軟な対応が可能な方法です。

財産を残しながら借金を減額したい時は個人再生で解決

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きです。住宅や車などの財産を保持したまま、借金の元本を5分の1程度に減額することも可能です（借金額に応じて減額率は変動します）。

メリット

• 借金を大幅に減額できる。
• 財産を処分する必要がないため、家や車を守りたい人に適している。
• 利用後も計画的な返済が可能で、再スタートを切りやすい。

デメリット

• 裁判所での手続きが必要で、一定の費用や時間がかかる。
• 継続的な収入が必要で、支払い能力を証明しなければならない。

住宅ローンがある場合や、生活基盤を守りながら借金問題を解決したい人に向いている方法です。

支払いの目処が立たない時は自己破産で解決

自己破産は、支払い能力が全くない場合に裁判所に申立てを行い、債務を免除してもらう手続きです。すべての債務が免除されるため、経済的に再スタートを切ることが可能ですが、一定の制限が生じます。

メリット

• ほぼすべての借金が免除される。
• 支払い義務がなくなり、経済的負担が完全に解消される。

デメリット

• 一部の財産を手放す必要がある（生活必需品や一定額以下の財産は残せる）。
• 官報に名前が掲載される。
• 信用情報に約10年程度登録され、新たな借入ができなくなる。

自己破産は最終手段として利用されることが多いですが、支払い能力が全くない場合に有効な方法です。

時効援用や債務整理は弁護士に相談を

時効援用や債務整理は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、これらの手続きには法律の専門知識が必要であり、自己判断で進めると失敗するリスクがあります。そのため、成功率を高めるためにも弁護士に相談することを強くおすすめします。

自己判断による失敗のリスク

時効援用や債務整理を自己判断で進める場合、以下のようなリスクが考えられます。

 時効が成立していない場合がある

時効の成立条件を正確に把握していないと、債権者から反論され、時効援用が認められない可能性があります。

 書類の不備や手続きミス

時効援用通知書や債務整理に必要な書類の記載内容が不正確であったり、提出先や手続き方法を誤ったりすると、手続きが無効になる場合があります。

 債権者との交渉が難航する

債務整理の場合、債権者と直接交渉する必要がありますが、交渉経験がないと条件が不利になったり、相手の要求を過剰に受け入れてしまったりするリスクがあります。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。

よくある質問

NP後払いで滞納が続くとどうなる？

NP後払いで滞納が続くと、初めに延滞事務手数料が発生します。支払い期限を過ぎて一定期間が経過すると、1回あたり297円（税込）の手数料が加算され、最大で3回分（合計891円）が請求されることがあります。

また、滞納が解消されない場合、督促の連絡がメールや電話で繰り返し届き、最終的には弁護士や債権回収会社に回収が委託される可能性があります。さらに、長期間支払いが滞ると裁判や財産差し押さえといった法的措置が取られるリスクもあります。

滞納が続くことでNP後払いが利用できなくなるだけでなく、信用情報に影響が及ぶ場合もあるため、できるだけ早急に支払いを完了するか、弁護士などに相談して解決策を検討することが重要です。

NP後払いを払い忘れたらどうなる？

NP後払いを払い忘れた場合、最初に登録したメールアドレスに督促メールが届きます。このメールには、未払いの請求内容や支払い期限、支払い方法などが記載されています。メールを確認せずに放置すると、延滞事務手数料が発生し、さらに電話や郵送での通知が行われることがあります。早期の対応が肝心で、督促メールを受け取った時点で速やかに支払いを行えば、延滞事務手数料を抑え、トラブルを最小限に抑えることができます。

支払いが難しい場合は、ネットプロテクションズに連絡し、状況を説明することで対応策を相談することも可能です。払い忘れた場合でも迅速に対応すれば、大きな問題に発展するリスクを回避できます。

NP後払いの時効は？

NP後払いの支払いには、法律で定められた消滅時効が適用されます。一般的に商取引における債務の消滅時効は5年です。つまり、最後の支払いや債権者からの請求が行われてから5年間が経過し、その間に法的措置が取られていなければ、時効援用を行うことで債務の支払い義務が消滅する可能性があります。

ただし、滞納中に一部でも支払いを行ったり、債務の存在を認める発言をしたりすると、時効が中断して再び最初からカウントされます。時効援用を行う際は、債権者に正式な通知を送る必要があるため、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。時効の成立条件や手続きの詳細を正確に理解することで、適切な対応が可能です。