オリコカードの支払いが遅れてしまい、突然督促の連絡を受け取って戸惑っている方も多いのではないでしょうか。特に、長期間支払いを滞納している場合、内容証明や法的手段を示唆する書類が届くこともあります。しかし、こうした連絡を無視し続けると、思わぬ不利益を被る可能性があります。実は、支払い義務が時効によって消滅するケースもありますが、その適用には適切な手続きが必要です。

この記事では、オリコからの請求が来た際の具体的な対処法や、時効援用を活用する際の注意点についてわかりやすく解説します。ぜひ最後まで読んで、不安を解消し、最善の対応方法を見つけてください。

オリエントコーポレーションとは

オリエントコーポレーション（通称：オリコ）は、日本を代表する総合信販会社の一つです。

1951年に設立され、現在では国内外で幅広い金融サービスを提供しています。主に「個人の信用」を基盤とした事業を展開しており、多くの人々や企業の生活やビジネスを支える存在として信頼されています。

オリエントコーポレーションの会社概要

会社名	株式会社オリエントコーポレーション（Orient Corporation）
設立	1951年3月15日
本社所在地	東京都千代田区麹町5丁目2番地1
資本金	1,500億円
上場市場	東京証券取引所プライム市場

主な事業内容

オリエントコーポレーションは、以下の事業を中心に運営しています。

オリエントコーポレーションは、長年にわたり培ってきた信用力とノウハウを活かし、多様な金融ニーズに応えています。

オリコカードとは

オリコカードは、オリエントコーポレーションが提供する人気のクレジットカードです。多彩なラインナップと高い利便性で、幅広い利用者から支持されています。特に、生活のさまざまなシーンで活用できる豊富な特典やポイントプログラムが魅力です。

主な特徴

 多彩なカードラインナップ

オリコカードは、一般カードからゴールドカード、さらには提携カードまで、多様なニーズに応える種類が揃っています。ショッピングから旅行、ビジネスまで、利用シーンに合わせた選択が可能です。

 「オリコポイント」プログラム

利用金額に応じて貯まる「オリコポイント」は、電子マネーやギフト券、提携先ポイントなどに交換可能です。また、オンラインショッピングの専用モール「オリコモール」を経由することで、ポイント還元率がさらにアップします。

 豊富な付帯サービス

カードによっては、国内外の旅行保険やショッピング保険が付帯しています。また、ゴールドカードやプラチナカードでは、空港ラウンジサービスなどの特典も利用できます。

 先進的なキャッシュレス対応

オリコカードは、Apple PayやGoogle Pay、電子マネーのiDに対応しており、スマートフォンひとつで簡単に支払いが可能です。これにより、キャッシュレスライフをさらに快適にします。

 安心のセキュリティ

24時間365日の不正利用監視や本人認証サービスを導入しており、安心して利用できます。

オリエントコーポレーションの支払いを滞納するとどうなる？

オリコカードは便利で多くの方に利用されているクレジットカードですが、支払いを滞納してしまうとどのような影響があるのか気になる方も多いでしょう。滞納が続くと、最終的には信用情報に傷がつき、日常生活や将来の金融取引に大きな影響を及ぼす可能性があります。

督促の電話やハガキが届く

支払い期日を過ぎると、オリエントコーポレーションからの督促が始まります。最初は、メールやSMS、電話、ハガキなどで支払いの遅延を知らせる連絡が来るでしょう。この段階で迅速に対応することが、問題を大きくしないための第一歩です。

支払いの遅延に対する連絡は自動的に行われることが多く、特に電話での督促が頻繁に行われる場合があります。滞納期間が短ければ、連絡内容も比較的穏やかで、「期日までにお支払いをお願いします」といった案内が中心ですが、長期間滞納が続くと法的措置を示唆する内容に変わることもあります。

092-261-5616はオリエントコーポレーションの督促電話

督促の連絡が来る電話番号の中で、よく知られているものの一つが「092-261-5616」です。

この番号はオリエントコーポレーションの公式督促窓口からの連絡であり、詐欺やなりすましの電話ではありません。そのため、電話がかかってきた場合は無視せず、まず内容を確認しましょう。

ただし、支払いに関して不安がある場合や、即座に全額を用意できない場合でも焦らず対応することが大切です。オリエントコーポレーションは分割払いや返済計画の相談にも応じていますので、必要であれば速やかに問い合わせてみてください。

「債権譲渡を受けた」という連絡は詐欺の可能性が

オリエントコーポレーション（オリコ）の利用者に、「債権譲渡を受けた」という連絡が突然届くことがあります。

しかし、オリエントコーポレーションは基本的に債権譲渡を行っていないため、このような連絡が来た場合は詐欺の可能性が高いと考えられます。

こうした連絡を受け取った場合、冷静に対処することが重要です。

債権譲渡とは

まず、「債権譲渡」とは何かを理解しておきましょう。債権譲渡とは、ある会社や個人が持つ「貸付金を返してもらう権利」を、別の会社や個人に譲り渡すことを指します。たとえば、ある金融機関が未払いの借金を回収するのが難しいと判断した場合、その権利を他の回収業者に売却することがあります。

オリエントコーポレーションでは、原則として債権譲渡を行っていません。そのため、「オリコから債権譲渡を受けた」と主張する連絡があった場合、それは詐欺の可能性が非常に高いと考えられます。

こうした詐欺の特徴には以下のようなものがあります。

もし「債権譲渡を受けた」とする連絡を受けた場合、オリコの公式窓口に問い合わせて、該当の連絡が正当なものか確認しましょう。また、怪しい連絡に対しては、決して個人情報や銀行口座情報を伝えたり、支払いをしないようにしてください。

オリコカードが強制解約になる

オリコカードは、利用者にとって非常に便利なクレジットカードですが、支払いを滞納し続けると「強制解約」となるリスクがあります。強制解約は、単なるカードの利用停止だけではなく、今後の生活や信用情報に大きな影響を及ぼす重大な事態です。

強制解約に至る流れ

遅延損害金が発生する

オリエントコーポレーションのオリコカードでは、支払いを滞納すると遅延損害金が発生します。この損害金は、利用枠によって年率が異なります。

ショッピング枠：年率14.6%
キャッシング枠：年率18.0%

遅延損害金は未払い額に対して日割りで計算され、滞納期間が長くなるほど金額が膨らみます。以下に、滞納額が10万円、50万円、100万円の場合に半年後、1年後、2年後に発生する遅延損害金をシミュレーションした結果を示します。

滞納額と遅延損害金のシミュレーション

	借入額	10万円	50万円	100万円
ショッピング枠	半年後	7,300円	36,500円	73,000円
	1年後	14,600円	73,000円	146,000円
	2年後	29,200円	146,000円	292,000円
キャッシング枠	半年後	9,000円	45,000円	90,000円
	1年後	18,000円	90,000円	180,000円
	2年後	36,000円	180,000円	360,000円

ただしこれは、滞納額が一定の場合の計算になります。支払いが遅れれば遅れるほど、滞納額も増えていくので、遅延損害金もどんどん膨らんでいくことになります。

ブラックリストに情報が登録される

支払いの滞納を長期間放置すると、オリエントコーポレーションは信用情報機関にその事実を報告します。この信用情報機関に記録された情報は一般的に「ブラックリストに載る」と表現され、多くの不利益をもたらす可能性があります。

 ブラックリストとは？
「ブラックリスト」とは正式な名称ではなく、信用情報機関に「延滞」「強制解約」「代位弁済」などのネガティブな情報が記録されることを指します。この情報は、銀行やクレジットカード会社、ローン会社などが審査の際に参照するため、以下のような影響を受けます。

ブラックリスト登録の影響

ブラックリストに登録されると、以下のような影響が発生します。

新たな借り入れやクレジットカードの発行が難しくなる

信用情報に「延滞」や「強制解約」が記録されている間は、新しいローンやクレジットカードの審査に通らない可能性が高くなります。

住宅ローンや自動車ローンが組めない

将来的な高額なローンを組む際に、大きな障害となります。

記録の保持期間

信用情報機関にネガティブな情報が記録される期間は、通常5～7年程度です。この期間が過ぎるまでは、金融機関での信用取引に大きな制約を受けます。

一括返済を求められる

オリコカードの支払いを長期間滞納すると、オリエントコーポレーションから未払い分の「一括返済」を求められる場合があります。

一括返済は、滞納が深刻化した際に行われる厳しい措置の一つであり、未払い金額だけでなく、遅延損害金や手数料も含まれるため、支払いの負担が一気に大きくなる可能性があります。

一括返済の金額構成

一括返済が求められる場合、その金額には以下が含まれることが一般的です。

【最悪のケース】裁判や財産差し押さえに発展する

オリコカードの支払い滞納を長期間放置すると、最悪の場合、裁判や財産差し押さえに発展する可能性があります。これは、オリエントコーポレーションが滞納者に対して法的手続きに踏み切ることで発生する深刻な事態です。このような状況になると、滞納金の支払いだけでなく、日常生活にも大きな影響が及びます。

裁判での判決に基づき、滞納者が支払いを行わない場合、オリエントコーポレーションは強制執行手続きを進めることがあります。この手続きでは、以下の財産が差し押さえの対象となる可能性があります。

差し押さえの影響

1. 差し押さえにより日常生活が困難になる場合があります。例えば、銀行口座が利用できなくなると、公共料金の支払いなどにも支障が出ます。
2. この段階ではすでに信用情報に「代位弁済」や「法的措置」が記録されており、長期間の信用取引制限が続きます。
3. 給与差し押さえなどは職場に知られる可能性があり、家族にも精神的な負担をかけることになります。

裁判や財産差し押さえは避けたい最悪の事態ですが、早期の行動によって防ぐことが可能です。まずは滞納を軽視せず、問題が深刻化する前に適切な対応を取ることが大切です。

督促の連絡がきた時の対処法

オリエントコーポレーションから督促の連絡が来たとき、多くの方が不安に感じるかもしれません。しかし、このような連絡を無視してしまうと、状況がさらに悪化する可能性があります。督促連絡が来た場合でも、適切な対処を取ることで、問題を解決する道を見つけることができます。

すぐに支払いをする

最も簡単で効果的な対処法は、督促の連絡が来た時点で速やかに支払いを済ませることです。督促が行われている段階では、遅延損害金が加算されている場合がありますが、支払いを完了することでその時点での遅延分の解消が可能です。

支払いの手順

支払方法を変更できないか相談する

督促の連絡を受けた際に、すぐに全額を支払うことが難しい場合、オリエントコーポレーションに支払い方法の変更を相談するのも有効な対処法です。同社では、柔軟な支払方法を提供しており、滞納額を無理なく返済するための手段が用意されています。

マイ月リボ・あとリボ

マイ月リボ

マイ月リボは、毎月の返済金額を一定額にするリボ払いサービスです。現在の利用残高に対してリボ払いを設定することで、毎月の負担を軽減することができます。

あとリボ

あとリボは、利用後の一括払いの支払いをリボ払いに変更するサービスです。督促が来る前であれば、この方法を活用して支払い計画を見直すことが可能です。

「支払PASS」を利用する

支払PASSは、支払いが困難な場合に利用できる分割払いオプションです。滞納額や未払い残高を複数回に分けて支払うことが可能です。支払PASSの利用には、事前にオリエントコーポレーションへの申し込みが必要となりますが、計画的に返済できる手段として利用者に好評です。

相談の手順

オリエントコーポレーションへの支払が難しい時は？

生活費の負担や収入の減少など、さまざまな事情でオリエントコーポレーションへの支払いが難しくなることもあるでしょう。このような場合でも、適切な対処法を知っておけば、状況を改善することができます。

滞納が5年以上の場合は時効援用できる可能性も

支払いが長期間滞っている場合、「時効援用」という法的な手続きで解決できる可能性があります。

時効援用とは、一定期間（原則5年）を経過した債務に対して、支払い義務の消滅を主張する手続きのことです。

時効援用ができる条件

条件①滞納期間が5年以上であること

クレジットカードの支払いは商事債権と見なされ、時効期間は原則5年とされています。ただし、途中で一部でも支払いをしたり、督促に応じたりすると時効がリセットされるため、正確な滞納期間を確認する必要があります。

条件②債権者が時効を中断させていないこと

裁判所からの通知や債権譲渡による請求があった場合、時効の進行が中断される可能性があります。

時効援用の手続き方法

時効援用の意向を固める

時効援用を利用する場合、支払い義務がなくなる代わりに信用情報に「時効」と記録されることを理解しておきましょう。

内容証明郵便で通知する

債権者であるオリエントコーポレーションに対して、時効援用を主張する書面を内容証明郵便で送付します。

専門家に相談する

法律知識が必要なため、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。適切な文書作成や債権者とのやり取りを代行してくれる場合があります。

債務整理で解決する

オリエントコーポレーションへの支払いが難しい場合、「債務整理」を検討するのも一つの方法です。債務整理とは、法律に基づいて借金問題を解決する手続きのことで、状況に応じて「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの選択肢があります。それぞれの手続きは、異なる条件や効果があるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

遅延損害金が膨らんでいる時は任意整理で解決

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、支払い条件を変更する手続きです。主に遅延損害金や将来利息のカットを目指し、無理のない返済計画を立てることが可能です。

メリット

• 遅延損害金や利息を減額できる。
• 元金のみを分割払いすることで、負担を軽減できる。
• 財産を手放す必要がない。

適しているケース

• 滞納額が一定期間を超えて遅延損害金が膨らんでいる場合。
• 今後、安定した収入で元金の返済が見込める場合。

財産を残しながら借金を減額したい時は個人再生で解決

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残りの債務を分割で返済する手続きです。この方法では、自宅や車などの財産を残しながら債務整理を行うことが可能です。

メリット

• 借金を大幅に減額（最大で5分の1）できる。
• 住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さずに済む。

適しているケース

• 借金が多額であり、任意整理では完済が難しい場合。
• 財産を残しながら返済計画を立てたい場合。

支払の目処が立たない時は自己破産で解決

自己破産は、裁判所に申立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。借金をゼロにできる反面、一定の財産を失う可能性があるため、慎重な判断が必要です。

メリット

• 借金が全額免除され、経済的な再出発が可能。
• 税金など一部を除き、すべての債務が免除される。

適しているケース

• 返済の目処が全く立たず、他の方法では解決できない場合。
• 差し押さえや法的措置を避けたい場合。

時効援用や債務整理は弁護士に相談を

時効援用や債務整理は、借金問題を解決する有力な手段ですが、どちらも専門的な法律知識を要するため、自己判断で行うのは非常にリスクが伴います。

時効援用や債務整理には、法律で定められた複雑な要件や手続きがあります。たとえば、時効援用では「時効が成立しているかどうか」の判断が重要であり、途中で時効が中断されている場合には援用が認められないことがあります。また、債務整理では任意整理、個人再生、自己破産のいずれを選ぶべきか判断する必要があります。

そして、時効援用では、債権者に対して「時効援用通知書」を送る必要があります。この書類の内容や送付方法に不備があると、時効援用が無効となる可能性があります。また、債務整理では債権者との交渉や裁判所への提出書類が必要であり、これを正確に行うには専門的なスキルが求められます。

自己判断で手続きを進めると、債権者とのトラブルや不適切な手続きによるリスクが高まります。弁護士に依頼することで、安心して問題解決を進めることができます。

よくある質問

オリエントコーポレーションの督促電話はどこからかかってきますか？

オリエントコーポレーション（オリコ）の督促電話は、同社の公式窓口や関連部署からかかってきます。特に、「092-261-5616」や「0120」で始まる電話番号が代表的です。これらは正規の番号であり、詐欺ではないため、無視せずに対応することが重要です。

電話の内容は主に滞納額や支払い期限に関する確認や催促です。万が一、不安に感じる場合は、電話番号を公式サイトで確認するか、オリエントコーポレーションのカスタマーサポートに直接連絡してください。また、不審な電話には個人情報を提供しないよう注意しましょう。

オリエントコーポレーションの借金の時効は？

オリエントコーポレーションでの借金（クレジットカード利用代金やローン）の時効は、原則として5年です。この期間内に債権者が法的手続きを取らなかった場合、時効を援用することで支払い義務が消滅する可能性があります。ただし、時効期間中に一部支払いを行ったり、督促に応じたりすると、時効が中断されるため注意が必要です。

時効援用を行う際は、時効が成立していることを確認し、弁護士や司法書士に相談して手続きを進めることをおすすめします。また、正確な滞納期間や債権状況を確認するために、オリエントコーポレーションに問い合わせることが重要です。

オリエントコーポレーションで滞納が続くとどうなる？

滞納が続くと、以下のような影響が発生します。まず、支払い期限を過ぎると遅延損害金が発生し、督促の電話やハガキが届きます。これを無視すると、カードの利用停止や強制解約に至る可能性があります。

また、一定期間を超えると信用情報機関に「延滞」として記録され、いわゆるブラックリスト入りとなり、他のクレジットカードやローン審査が通らなくなります。最悪の場合、裁判や財産差し押さえに発展することもあります。こうした事態を避けるためには、早めにオリエントコーポレーションに連絡を取り、支払い計画を立てることが重要です。

オリエントコーポレーションの支払いが遅れたらどうなる？

支払いが遅れると、まず遅延損害金が発生します。ショッピング枠では年率14.6%、キャッシング枠では年率18.0%の遅延損害金が未払い額に加算されます。また、支払い期限を過ぎると、オリエントコーポレーションから督促の連絡が届きます。この段階で支払いを済ませるか、相談を行えば大きな問題に発展することを防げます。

しかし、遅延が長引くと信用情報に記録され、将来的にクレジットカードやローンの利用が制限される可能性があります。さらに滞納が続くと、強制解約や裁判に発展するリスクが高まるため、早急な対応が求められます。