突然「新生フィナンシャル」から督促電話がかかってきて、どう対応すればよいのかわからず不安になっている方も多いのではないでしょうか。特に、長い間借金を忘れていたり、身に覚えのない請求を受けたりすると、どう対処すべきか悩むものです。電話を無視し続けると、法的措置を取られる可能性もあり、状況がさらに悪化することも考えられます。

この記事では、新生フィナンシャルからの督促電話への適切な対処法、時効援用という法律の知識、そして支払いが難しい場合の具体的な対策についてわかりやすく解説します。

新生フィナンシャル（レイク）とは

新生フィナンシャルは、日本で長い歴史を持つ消費者金融会社のひとつです。特に「レイク」というブランドで知られ、個人向けの融資サービスを提供してきました。かつては「株式会社レイク」として独立していましたが、2000年代初頭に新生銀行グループの傘下に入り、「新生フィナンシャル株式会社」に社名を変更しました。この際、「レイク」のブランドはそのまま継続され、現在も新生フィナンシャルの主要なサービスのひとつとして提供されています。

一方で、消費者金融業界の規制強化や、利息制限法の改正に伴い、多くの借入者が過払い金返還請求を行った結果、一部の顧客が未返済の債務を抱える状況も発生しています。こうした背景の中で、現在も督促や請求が行われているケースがあり、「新生フィナンシャル」という名前を目にする人も少なくありません。

0120-890-019からの電話は新生フィナンシャルの請求電話？

「0120-890-019」という番号から電話がかかってきた経験がある方も多いのではないでしょうか。この番号は、新生フィナンシャルが請求や督促のために使用している公式の電話番号です。過去に「レイク」または新生フィナンシャルと取引があった方に対し、返済が滞っている場合に電話をかけてくることが一般的です。

電話を無視していると、督促がエスカレートしたり、内容証明郵便や訴訟などの法的手段が取られる可能性もあります。身に覚えがある場合は、早めに連絡を取って状況を確認することが大切です。

このような番号から電話がかかってきた時は、新生フィナンシャルである可能性が高いです。

レイクは遅延損害金が発生する？

レイク（新生フィナンシャル）で借入をした場合、返済が滞ると遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、契約どおりに返済が行われなかった場合に課される追加の利息のようなもので、法定上限である年利20％が適用されます。この利率は通常の借入利率よりも高く設定されているため、延滞が長引くほど返済額が大幅に増えるリスクがあります。

例えば、返済が1日でも遅れると、その日から遅延損害金の計算が始まります。計算は以下の式で行われます。

遅延損害金 = 未返済額 × 年利20％ × 延滞日数 ÷ 365日

返済が遅れることで発生する負担を理解し、計画的な返済を心がけることが大切です。

遅延損害金の計算例

以下に、借入額ごとの遅延損害金を、半年後（180日）、1年後（365日）、2年後（730日）のタイミングで計算した例を示します。

借入額	50万円	100万円	200万円	300万円
半年後	49,315円	98,630円	197,260円	295,890円
1年後	100,000円	200,000円	400,000円	600,000円
2年後	200,000円	400,000円	800,000円	1,200,000円

このように、遅延損害金は延滞が長引くほど膨らんでいきます。延滞を避けるためには、返済スケジュールをしっかり守ることが重要です。もし返済が難しい場合は、早めに新生フィナンシャルへ連絡を取り、返済計画の見直しや相談を行いましょう。

請求を無視しているとどうなる？

レイク（新生フィナンシャル）からの請求を無視していると、状況はどんどん悪化していきます。請求を放置していると、信用情報に傷がつくばかりか、最終的には法的措置を取られる可能性もあります。ここでは、請求を無視し続けた場合に起こり得る具体的な影響について解説します。

信用情報機関に情報が登録される

レイクからの請求を無視して延滞が続くと、あなたの延滞情報が信用情報機関に登録されます。

信用情報機関は、個人の借入や返済状況などを管理する組織で、登録されるといわゆる「ブラックリスト」に載った状態となります。

これにより、新たなローンやクレジットカードの申請が通らなくなる、既存のカードが利用停止になるといった影響を受けることになります。

延滞情報は、完済後も一定期間（通常は5年間）残るため、長期的にあなたの信用取引に悪影響を及ぼします。特に住宅ローンや自動車ローンを検討している方にとっては、大きな障害となるでしょう。

信用情報機関は3つ

日本には、以下の3つの信用情報機関があります。それぞれが情報を共有しているため、1つの機関に登録された情報が他の機関にも影響を与えることがあります。

 CIC（株式会社シー・アイ・シー）
主にクレジットカード会社や消費者金融が利用する信用情報機関で、個人のクレジットカード利用やローン契約の履歴が登録されています。

 JICC（日本信用情報機構）
消費者金融や信販会社が利用する信用情報機関で、個人の借入や返済状況が記録されています。

 KSC（全国銀行個人信用情報センター）
銀行や信用金庫が利用する信用情報機関で、主に住宅ローンや教育ローンなど、銀行系の融資情報が登録されています。

これらの信用情報機関は、金融機関が融資の可否を判断する際の重要なデータベースとして機能しています。そのため、一度登録されると、どの機関からも融資を受けるのが難しくなることがあります。

一括請求を求められる

レイク（新生フィナンシャル）からの請求を無視して延滞が続くと、分割で返済する権利を失い、未返済の全額を一括で請求される可能性があります。

これは契約上の「期限の利益喪失条項」に基づくもので、延滞が一定期間を超えると自動的に適用されます。

たとえば、毎月1万円ずつ返済する契約をしていた場合でも、未返済の残額すべてを一度に支払うよう求められることになります。さらに、この時点で遅延損害金も加算されているため、請求額は最初の借入額よりも大幅に増えていることが多いです。

一括請求が通知された後に無視を続けると、最終的に法的措置に進む可能性が高まります。これには裁判所を通じた支払い督促や、給与差し押さえといった強制執行が含まれるため、早急な対応が必要です。

追加借入ができなくなる

レイク（新生フィナンシャル）からの請求を無視して延滞が続くと、追加での借入ができなくなります。

延滞情報が新生フィナンシャル内部の記録や信用情報機関に登録されることで、今後の新規融資が停止されるだけでなく、すでに利用中のクレジットカードや他社のローンも利用制限がかかる可能性があります。

特に消費者金融業界では、顧客の信用情報をもとに融資の可否を判断します。そのため、延滞の記録があると「信用力が低い」と判断され、レイクだけでなく、他の消費者金融や銀行からの借入も断られるリスクが高まります。

また、契約中のカードローン枠が削減される、もしくは解約される場合もあります。これにより、急な資金が必要な場合に対応できなくなるといった不便も生じます。特に、既存のローンやクレジットカードを利用して生活費や事業資金をやりくりしている人にとっては、大きな影響を及ぼします。

SBI新生銀行が口座凍結する可能性がある

レイク（新生フィナンシャル）の請求を無視し、延滞を続けると、関連するSBI新生銀行の口座が凍結される可能性があります。

新生フィナンシャルは、SBI新生銀行グループの一部であるため、同グループ内で情報が共有されることがあります。

具体的には、新生フィナンシャルからの債務が長期間延滞状態にあり、法的措置が検討される段階に進むと、SBI新生銀行が口座の利用を一時的に停止したり、残高を差し押さえたりすることがあります。これにより、口座からの引き出しや振り込みができなくなるため、生活やビジネスに大きな支障が出る可能性があります。

また、法的手続きによって給与や預金が差し押さえられる場合もあり、SBI新生銀行以外の口座にも影響が及ぶことがあります。そのため、延滞が続いている状況では、事態が深刻化する前に返済計画を見直し、新生フィナンシャルと交渉することが重要です。

財産が差し押さえられる

レイク（新生フィナンシャル）からの請求を無視し続け、最終的に法的措置が取られると、財産が差し押さえられる可能性があります。

これは、債権者である新生フィナンシャルが裁判所を通じて「支払い督促」や「差し押さえ命令」を取得し、強制的に未払いの債務を回収する手段です。

差し押さえが実行されると、あなたの預貯金や給与、不動産、動産（車や貴金属など）といった財産が対象となり、生活に深刻な影響を及ぼします。

差し押さえの対象となるもの

差し押さえの対象となる財産には、以下のようなものが含まれます。

 預貯金

銀行口座の残高が差し押さえられ、引き出しができなくなります。新生フィナンシャルのグループ口座（SBI新生銀行など）は特に優先的に対象となることがあります。

 給与

勤務先に対して裁判所からの命令が送付され、給与の一定割合が差し押さえられることがあります。

 不動産

持ち家や土地が差し押さえられ、最悪の場合、競売にかけられることがあります。

 動産（車・貴金属など）

車や貴金属、その他の資産価値があるものが差し押さえられる場合もあります。

給料から差し押さえられる金額

給与の差し押さえには、法律による制限があり、全額が差し押さえられるわけではありません。具体的には以下のように規定されています。

手取り額が33万円以下の場合

手取り額の1/4が差し押さえの対象となります。

手取り額が33万円を超える場合

手取り額から33万円を差し引いた額が差し押さえの対象です。

例

手取りが25万円の場合：25万円 × 1/4 = 6万2500円
手取りが40万円の場合：40万円 − 33万円 = 7万円

この計算により、最低限の生活に必要な金額は守られる仕組みになっていますが、差し押さえが続くと生活に大きな負担がかかることは避けられません。

新生フィナンシャルからの督促電話を止めるためには

新生フィナンシャルからの督促電話が続くと、日常生活に大きなストレスを感じるかもしれません。このような電話を止めるためには、適切な対処を取ることが重要です。督促電話は、返済が滞っている場合や未解決の債務がある場合に行われるため、問題を放置していると電話は止まらず、事態がさらに悪化する可能性があります。

返済期日までに返済をする

督促電話を止める最も確実な方法は、返済期日までに借入額を返済することです。新生フィナンシャルからの督促は、返済が遅延している場合に発生します。そのため、遅延状態を解消すれば電話は止まります。

もし一括での返済が難しい場合は、電話の内容を無視せずに新生フィナンシャルに連絡を取り、分割払いなどの返済計画について相談しましょう。多くの場合、債務者からの誠実な申し出があれば、柔軟な対応をしてくれる可能性があります。

また、返済期日を守ることは、信用情報に悪影響を与えないためにも重要です。延滞が長期化すると、信用情報に「延滞」という記録が残り、今後の借入やローンに支障が出ることがあります。

消滅時効の中断に要注意

返済が長期間滞っている場合、法律で定められた「消滅時効」を利用できる可能性があります。借入金の消滅時効は通常、最後の返済から5年（商事消滅時効の場合）ですが、以下の行動を取ると「時効の中断」が発生し、時効のカウントがリセットされてしまうことがあります。

• 電話での返済約束：督促電話に対し、「分割で返済します」といった返済の意思を示す発言をする。
• 部分的な支払い：少額でも返済を行うと、時効が中断されます。
• 債務を認める書類の送付：借入の存在を認める書類を送ると中断の原因になります。

このような行為により、時効の主張が難しくなる場合があります。消滅時効を主張したい場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談し、適切な対応を取るようにしましょう。

• 時効援用についてはこちら

返済が難しい時の対処法

借入の返済が難しくなった場合、最も避けるべきなのは問題を放置することです。返済を滞納すると、督促や遅延損害金、さらには法的措置に発展する可能性があります。しかし、状況に応じて適切な対策を講じることで、負担を軽減したり、解決への道筋をつけたりすることが可能です。

分割払いの交渉をする

返済が難しい場合でも、すぐに新生フィナンシャルに連絡を取り、分割払いの交渉をすることが重要です。多くの金融機関では、債務者の状況に応じた柔軟な返済方法を提案してくれる場合があります。

例えば、一括返済が難しい場合でも、毎月少額ずつの分割払いに変更することで、返済を継続できる可能性があります。このような交渉は、債務者が返済意思を示すことで、督促がエスカレートするのを防ぎ、最悪の事態（差し押さえなど）を回避するためにも有効です。

交渉を行う際のポイント

• 自分の収入や支出を明確にし、無理のない返済計画を提案する。
• 誠実に対応し、返済の意思があることをしっかり伝える。
• 交渉内容を記録し、トラブル防止のために書面で取り交わす。

分割払いの交渉は債務整理の一環としても重要で、放置するよりも大きなメリットがあります。返済が難しいと感じた時点で、早めに行動を起こすことが鍵です。

滞納が5年以上の時は時効援用できる可能性も

借入金の返済が滞納してから5年以上が経過している場合、消滅時効が成立している可能性があります。

時効が成立すれば、法律上の権利として借金の返済義務が消滅することになります。これを主張する手続きが「時効援用」です。

ただし、時効援用を利用するには一定の条件を満たす必要があり、適切な手続きが求められます。

時効援用とは

時効援用とは、借金の消滅時効が成立していることを主張し、法的に返済義務を免除してもらう手続きです。借金が消滅時効により返済不要となるには、単に時効期間が経過するだけでは不十分で、債務者が正式に「時効を援用します」という意思表示を行う必要があります。

時効援用できる条件

時効援用ができるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

 滞納期間が一定期間経過していること

一般的に消費者金融やカードローンでは、滞納から5年が経過すると消滅時効が成立します。

 債務者が時効の中断をしていないこと

以下の行為が行われると、時効期間がリセットされます。

• 一部返済を行った。
• 債務の存在を認める発言や書類を送付した。
• 裁判を起こされた、または裁判所に応じた。

 債権者が時効期間内に法的措置を取っていないこと

裁判所を通じた支払い督促や訴訟などが行われている場合、時効の成立は阻止されます。

時効援用の手続き方法

時効援用を行うには、以下の手順を踏む必要があります。

消滅時効が成立している場合は、時効援用を適切に行うことで返済義務を免れることができます。ただし、時効の中断や債権者の対応次第では認められないケースもあるため、慎重に進める必要があります。

分割払いも難しい時は債務整理を

分割払いでも返済が難しい場合、さらに一歩踏み込んだ解決策として債務整理を検討することが有効です。債務整理は、借金問題を法的に解決する手続きで、状況に応じて「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの方法を選択できます。これらの手続きを適切に利用することで、借金の減額や免除、返済条件の見直しが可能になります。

以下に、債務整理の方法ごとに特徴を詳しく解説します。

遅延損害金が膨らんでいる時は任意整理で解決

任意整理は、債権者と直接交渉し、将来利息や遅延損害金のカットを依頼する手続きです。

この方法では、裁判所を介さずに弁護士や司法書士が交渉を行うため、比較的スムーズに進められます。

メリット

• 遅延損害金をカットできるため、返済総額が大幅に減少する可能性がある。
• 毎月の返済額を減らすことができる。
• 借金の元本は原則的に減額されないが、無理のない返済計画を立てることが可能。

デメリット

• 任意整理を行ったことは信用情報に記録され、いわゆる「ブラックリスト」に掲載される（約5年程度）。
• 対象とする債務を選べない場合がある。

特に、遅延損害金が膨らんで返済が現実的でない場合には、任意整理が適した解決方法と言えます。

借金を大幅に減らすなら個人再生で解決

個人再生は、裁判所を介して借金を大幅に減額し、残りの金額を原則3～5年で分割返済する手続きです。

この方法は、住宅ローンを抱えている場合でもマイホームを手放さずに借金問題を解決できる点が特徴です。

メリット

• 借金総額を最大で約5分の1に減額できる（具体的な減額率は借金の総額による）。
• 自宅や車などの財産を維持しながら解決が可能。

デメリット

• 裁判所を通じた手続きのため、時間と手間がかかる。
• 継続的な収入が必要である。

例えば、300万円の借金を60万円に減額できる可能性もあり、再スタートを切るための現実的な選択肢となります。

全額支払が難しい時は自己破産で解決

自己破産は、裁判所を通じて借金を全額免除してもらう手続きです。

返済が不可能と認められる場合に選択される最終手段であり、大幅な生活再建が可能となります。

メリット

• 借金が全額免除されるため、返済義務から解放される。
• 遅延損害金や利息も含めて免除される。

デメリット

• 一部の財産（車や高額な預貯金、不動産など）を手放す必要がある。
• 職業制限が発生する場合がある（士業や公務員など特定の職業に影響）。
• 信用情報への影響が大きく、約7～10年間、新たな借入が難しくなる。

自己破産は、全額返済が不可能な場合に考慮すべき選択肢です。特に、多額の借金や返済能力がない場合に有効な手段となります。

時効援用や債務整理は弁護士に相談を

借金問題に直面したとき、自分だけで解決しようとすると、誤った対応をしてしまうことが少なくありません。特に、時効援用や債務整理は、法律の知識と正確な手続きが求められるため、専門家である弁護士に相談することを強くおすすめします。

弁護士に相談するタイミング

借金問題は、早めに相談するほどスムーズに解決しやすくなります。一人で悩まず、まずは弁護士に相談することを検討しましょう。専門家のサポートを受けることで、生活を立て直すための第一歩を踏み出せます。

よくある質問

新生フィナンシャル（レイク）からの請求を無視するとどうなる？

新生フィナンシャル（レイク）からの請求を無視し続けると、最初は督促電話や郵便物が増加します。その後、返済が遅延した状態が続けば、信用情報に「延滞」の記録が残り、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。この記録は金融機関間で共有され、新たなローンやクレジットカードの申請が通らなくなる可能性があります。

さらに、分割返済の権利を失い、一括請求が行われることがあります。その後も無視し続けると、法的措置が取られる可能性があり、最終的には財産の差し押さえや給与の差し押さえが行われる場合もあります。請求を無視することは事態を悪化させるだけなので、早めに返済計画の見直しや相談を行うことをおすすめします。

新生フィナンシャル（レイク）の裁判を無視するとどうなる？

新生フィナンシャル（レイク）から裁判を起こされた場合、それを無視すると、債務者に不利な判決が下される可能性が非常に高いです。裁判所から送付された「訴状」や「支払督促」を無視すると、債権者（新生フィナンシャル）が主張する請求金額がそのまま認められ、「判決」や「支払督促決定」が確定します。

この判決が確定すると、新生フィナンシャルは債務者の財産を差し押さえる法的な権利を得ます。差し押さえ対象には、銀行口座の預金や給与、不動産、動産（車など）が含まれる場合があります。裁判所から通知が届いた場合は、無視せずに内容を確認し、可能であれば弁護士に相談して適切な対応を取ることが重要です。

新生フィナンシャル（レイク）の借金の時効は？

新生フィナンシャル（レイク）の借金には、法律で定められた消滅時効があります。通常、消費者金融からの借金は商事債務とみなされ、最後の返済日または利用日から5年が経過すると消滅時効が成立する可能性があります。ただし、債権者からの請求や債務者の返済意思を示す行動（部分的な返済や債務の承認など）によって時効が「中断」し、再び最初から時効期間がカウントされる点には注意が必要です。

時効を援用して借金を法的に消滅させるには、正式な手続きを行う必要があります。これには、債権者に対し内容証明郵便で時効援用通知を送付することが一般的です。時効が成立しているか不明な場合は、弁護士に相談することで安全かつ確実に手続きを進めることができます。