突然「中央債権回収株式会社」からの連絡が届き、驚いたり戸惑ったりしていませんか？過去の借入や未払いの請求について書かれている場合、放置してしまうと法的な手続きに進む可能性があります。しかし、債権の消滅時効を主張する「時効援用」を適切に行うことで、支払い義務がなくなる場合もあります。

この記事では、中央債権回収株式会社からの通知を受け取った際の具体的な対処法や、時効援用を用いた解決方法について詳しく解説します。適切な手続きを行うことで、不安を解消し、トラブルを未然に防ぐことができます。

中央債権回収株式会社とは

中央債権回収株式会社は、法務省から許可を受けた債権回収業者（サービサー）で、貸金業者や金融機関、不動産業者などから委託を受けて債権を管理・回収する業務を行っています。債務者に対して適切な通知や交渉を行い、債務整理や支払いの調整をサポートする役割を担っています。突然通知や電話を受け取ると驚くかもしれませんが、まずは会社の概要を理解し、冷静に対処することが重要です。

中央債権回収株式会社の会社概要

以下は中央債権回収株式会社の基本的な会社概要です。

会社名	中央債権回収株式会社 (英文表示　CENTRAL SERVICER CORPORATION)
設立	2000年4月24日
所在地	東京都中央区晴海3丁目12番1号　KDX晴海ビル6階
許可番号	債権管理回収業 法務大臣許可　第37号
電話番号	03-5547-2100（代表）

06-4797-5777は中央債権回収株式会社からの電話

「06-4797-5777」という電話番号は、中央債権回収株式会社が使用する番号の一つです。

この番号からの着信がある場合、過去の債務に関する通知や問い合わせである可能性があります。無視せずに、まずは内容を確認し、適切に対応することが重要です。通知の内容が不明瞭だったり、支払い義務があるかどうか判断に迷った場合には、専門家への相談を検討するのも一つの方法です。

債権譲渡通知って何？

「債権譲渡通知」とは、債権（借金や未払い金などの請求権）が第三者に譲渡されたことを知らせるための通知書です。この通知を受け取った場合、債権が元の債権者（例えば金融機関やクレジットカード会社など）から、新しい債権者（多くの場合、債権回収会社）に移ったことを意味します。このような通知を受け取ると、驚いたり不安を感じたりするかもしれませんが、適切に対応することで状況を整理できます。

債権譲渡とは

債権譲渡とは、債権者が持っている「お金を請求する権利」を第三者に移すことです。

通常、以下のような流れで行われます。

債権譲渡の目的は、債務整理を効率化することや、回収の専門家に債権を任せることでリスクを軽減することにあります。譲渡が行われても債務内容自体が変わることはありませんが、新しい債権者と適切に対応する必要があります。

中央債権回収株式会社の主な債務者

中央債権回収株式会社が管理する債権の多くは、以下のような債務者に関わるものです。

クレジットカード会社の未払い利用者

過去にクレジットカード利用分の支払いが滞った方。

消費者金融からの借入が未返済の方

アコムやプロミスなどの消費者金融から借入を行ったが返済が滞ったケース。

銀行や信用金庫からの融資を返済中断した方

銀行ローンや住宅ローンの未払いによる債務。

家賃保証会社の滞納分

家賃保証会社が立て替えた家賃を回収するための債権。

その他の契約未履行による債務

販売店のローン契約やリース契約での未払い。

中央債権回収株式会社が管理する債権は、多岐にわたる分野にまたがります。通知を受け取った際は、まず債務内容を確認し、適切に対応することが大切です。

中央債権回収株式会社に身に覚えがない時は

中央債権回収株式会社から通知や電話を受け取ったものの、「身に覚えがない」と感じた場合、焦らず冷静に対応することが大切です。通知の内容や債務の詳細をしっかり確認することで、不当な請求や誤解を解消することができます。また、場合によっては詐欺や架空請求の可能性も考えられるため、慎重な対応が必要です。

元の債務者を確認する

中央債権回収株式会社は、元の債権者（銀行、クレジットカード会社、消費者金融など）から債権を譲り受けています。そのため、通知に記載されている債務内容や元の債権者の情報を確認することが第一歩です。

通知書を確認する

通知書には、元の債権者名や債権譲渡日、請求金額などが記載されています。それらが正確で、過去に契約や取引の記録があるかを確認してください。

直接問い合わせを行う

通知書に記載されている中央債権回収株式会社の電話番号に連絡し、詳細を尋ねることも有効です。必ず公式の番号を使用してください。

記憶や記録を辿る

過去に契約した可能性のあるサービスや、未払い金が発生した取引がないかを思い出しましょう。通帳や契約書などの記録を確認することで、情報が明確になる場合があります。

詐欺や架空請求ではないかを確認する

身に覚えがない場合、詐欺や架空請求の可能性も否定できません。以下の点を確認してください。

通知内容の確認

不自然な点がないか注意深く確認しましょう。例えば、「正しい住所や名前が記載されていない」「請求金額が極端に高い」「詳細な説明が不足している」といった点は詐欺の兆候です。

公式情報を照らし合わせる

通知や電話番号が中央債権回収株式会社の公式情報と一致しているかを確認します。公式ウェブサイトで連絡先を調べ、連絡して確認するのが確実です。

怪しい場合は無視する

詐欺や架空請求が疑われる場合は、無視するのが一番です。ただし、本物の通知でないと確信できる場合に限ります。不安であれば、消費生活センターや警察の相談窓口に連絡してください。

中央債権回収株式会社からの請求を無視すると

中央債権回収株式会社からの請求を無視し続けると、状況が悪化する可能性があります。最初は電話や通知書の段階で留まりますが、これらを放置するとさらなる手段が取られ、最終的には法的手続きに発展する場合もあります。事態を深刻にしないためにも、通知を受け取った時点で早めに対処することが重要です。

電話を無視すると自宅訪問や督促の手紙が届く

中央債権回収株式会社は、電話での督促や書面での通知を通じて債務者と連絡を取ろうとします。しかし、これらの連絡を無視し続けると、次のような対応が行われる可能性があります。

 電話による連絡が継続される
最初の段階では、中央債権回収株式会社から電話での督促が頻繁に行われます。特定の時間帯や頻度で着信が続くことがあります。

 書面による督促が送付される
電話での連絡が取れない場合、督促状や通知書が郵送されます。この書面には支払い期限や債務内容が明記されており、無視を続けるとさらなる措置が取られる旨が記載されていることが一般的です。

 自宅訪問が行われる
電話や手紙での連絡が無視され続けた場合、中央債権回収株式会社の担当者が自宅を訪問する可能性があります。これは直接的に連絡を取るための手段であり、基本的には法律の範囲内で行われます。
自宅訪問では、ドアを開けるよう強制されることはありませんが、訪問の目的を説明されることがあります。

督促に対応しないと財産差し押さえの可能性も

中央債権回収株式会社からの電話や督促状、自宅訪問を無視し続けると、最終的に法的手続きが取られ、財産差し押さえに発展する可能性があります。この段階に至ると、債務者の財産や給与が強制的に回収されるリスクが高まるため、早急な対応が求められます。

差し押さえまでの流れ

差し押さえの対象になるもの

銀行口座の預金

銀行口座内の預金は、債務者の財産とみなされ、差し押さえの対象になります。
預金が差し押さえられると、その口座が凍結され、引き出しができなくなります。

給与（収入）

働いている場合、給与の一部が差し押さえられることがあります。
一般的には、手取り額の4分の1が上限となりますが、生活保護基準を下回らないよう配慮されます。

不動産

土地や住宅などの不動産がある場合、差し押さえの対象となることがあります。
差し押さえ後、競売にかけられ、得られた金額が債務返済に充てられます。

車両（自動車、バイクなど）

債務者が所有する自動車やバイクは、価値があると判断されれば差し押さえられる場合があります。

家財道具や貴金属

テレビや高価な家具、腕時計、宝石などの動産も対象になる可能性があります。
ただし、日常生活に不可欠な物（例：冷蔵庫や寝具など）は差し押さえの対象外です。

保険解約返戻金

生命保険や学資保険の解約返戻金が差し押さえられる場合があります。
保険が解約され、その返戻金が債務の支払いに充てられます。

株式や投資信託

債務者が保有している株式や投資信託も差し押さえ対象となります。
これらの資産が換金され、返済に充てられます。

退職金

債務者が退職する際、退職金の一部が差し押さえられることがあります。
ただし、全額が対象になるわけではなく、一定額は保護されます。

差し押さえの対象外となるもの

法律上、生活に最低限必要な財産は差し押さえの対象外となります。例えば、

• 家具や家電など、日常生活に不可欠な物品（例：冷蔵庫、洗濯機、布団など）
• 生活費や最低限必要な金額の現金（一定の範囲内で保護されます）

は対象外です。

中央債権回収株式会社からの請求の対処法

中央債権回収株式会社からの請求を受け取った際には、まず冷静に内容を確認し、適切な対応を取ることが重要です。請求内容を理解し、自身の状況に応じた対策を取ることで、問題を解決できる場合があります。特に延滞期間が長い場合、「時効援用」を行うことで支払い義務を免除できる可能性があります。

延滞が5年以上の場合は時効援用で解決できるかも

債権には「消滅時効」という制度があり、一定期間（多くの場合5年または10年）を経過すると、法的に請求される権利が失効する場合があります。中央債権回収株式会社から請求を受けた際、以下のポイントを確認してください。

①最後に返済した日を確認する

最後に支払いを行った日から5年以上経過している場合、消滅時効が成立している可能性があります。ただし、債権の種類によって期間が異なるため、しっかり確認しましょう。

消費者金融やクレジットカード会社の債務	5年
金融機関からの貸付金や一部の保証債務	10年

②時効援用を行う必要がある

消滅時効は自動的に適用されるものではなく、債務者が「時効援用」を主張する必要があります。

時効援用の条件

効援用を行うには、以下の条件を満たしている必要があります。

時効援用の手続き

内容証明郵便で通知する

時効援用を行う場合、内容証明郵便で債権者（中央債権回収株式会社）に通知を送ります。この通知により、時効の成立を正式に主張します。

専門家に相談する

時効援用の手続きは法律に基づくものであり、弁護士や司法書士に相談するとスムーズです。専門家が内容証明郵便の作成や適切な対応をサポートしてくれます。

支払いが難しい時は債務整理がおすすめ

中央債権回収株式会社からの請求を受けたものの、支払いが困難な場合には、「債務整理」という手段を検討することをおすすめします。債務整理は、法的に債務を軽減したり、返済計画を立て直したりする手続きで、借金問題を解決するための有効な方法です。

債務整理とは

債務整理とは、借金の減額や返済条件の緩和、場合によっては借金そのものの免除を目指す法的な手続きです。主に以下の3種類があります。

任意整理

債権者と直接交渉して、利息カットや返済期間の延長などを話し合う方法です。裁判所を通さないため、比較的簡単に進めることができます。

メリット	借金の減額や利息カットが可能。手続きが簡易で、家族や職場に知られるリスクが低い。
デメリット	原則、元金の支払い義務は残る。

個人再生（民事再生）

裁判所を通じて、借金を大幅に減額（最大5分の1程度）し、減額後の債務を3～5年で分割返済する手続きです。自宅などの財産を手放さずに済む場合が多いのが特徴です。

メリット	借金が大幅に減額される。住宅ローンがある場合でも自宅を守れる可能性が高い。
デメリット	裁判所の手続きが必要で、一定の費用と時間がかかる。

自己破産

裁判所に申立てを行い、全ての借金の支払い義務を免除してもらう方法です。支払いが完全に困難な場合に適用されます。

メリット	借金が全額免除され、生活を再スタートできる。
デメリット	高価な財産（不動産、車など）は手放す必要がある。信用情報に影響があり、数年間新たな借り入れができなくなる。

債務整理を選ぶメリット

よくある質問

中央債権回収からの連絡を無視するとどうなる？

中央債権回収株式会社からの連絡を無視し続けると、最初は電話や通知書での督促が行われますが、これらを放置すると次第に対応が厳しくなります。連絡がつかない場合、自宅訪問が行われる可能性があり、それでも無視を続けると最終的には裁判所を通じた法的手続きに進む可能性があります。

裁判で債務が確定すると、銀行口座の差し押さえや給与の差し押さえといった強制執行が行われるリスクがあります。これにより、日常生活に大きな支障が生じることもあるため、無視せずに早めに対応することが重要です。時効援用や債務整理などの適切な方法を選び、専門家に相談することで、最悪の事態を回避できます。

中央債権回収から請求がきても時効になる？

中央債権回収株式会社から請求を受けた場合でも、債務の消滅時効が成立していれば、支払い義務を免れる可能性があります。ただし、消滅時効が適用されるためには、「時効援用」という手続きを行う必要があります。これは債務者自身が消滅時効を主張することで初めて効力を持つもので、放置しただけでは時効が成立しません。

また、請求を受けた際に一部でも返済したり、債務の存在を認めるような発言をした場合、時効の進行がリセットされる可能性があります。時効が成立しているかどうかは、最後に返済した日や取引の詳細によって異なるため、まずは過去の記録を確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

中央債権回収からの請求の時効は何年？

中央債権回収株式会社からの請求における消滅時効の期間は、債権の種類によって異なります。一般的には以下の通りです。

• クレジットカードや消費者金融の借金：最後の返済日から5年。
• 銀行ローンや一部の保証債務：最後の返済日から10年。

これらの期間は、返済や債務承認がない場合に適用されます。重要なのは、時効期間が過ぎていても、債務者が「時効援用」を主張しなければ時効の効力が発生しない点です。また、債権者が時効を中断させるための措置（例えば訴訟の提起）を行った場合、時効のカウントがリセットされることがあります。そのため、時効の成立を確認したい場合や、時効援用を検討する際は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。