セゾン債権回収から連絡が来たものの、「どうしたらいいのかわからない」と戸惑っていませんか？放置してもいいのか、それとも対応が必要なのか、迷っている方は少なくありません。請求書や督促状を受け取ると、不安やストレスを感じるのは当然です。しかし、適切な対応を取らなければ、後々深刻な問題に発展する可能性もあります。

この記事では、セゾン債権回収からの連絡を受け取った際の正しい対処法や、債務に時効援用が適用できる場合についてわかりやすく解説します。不安を少しでも軽減し、冷静に状況を整理して対応するためのポイントを押さえていきましょう。まずは、「連絡を無視するとどうなるのか？」という疑問からお答えしていきます。

セゾン債権回収とは

セゾン債権回収株式会社は、株式会社クレディセゾンのグループ企業であり、債権管理回収業務を専門とする会社です。

2023年7月1日に旧ジェーピーエヌ債権回収株式会社から社名を変更しました。 同社は、約半世紀にわたる債権管理回収のノウハウを持ち、全国各地で業務を展開しています。

セゾン債権回収株式会社の会社概要

住所	〒170-6053 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60 53階
電話番号	03-6830-5180（代表）
設立	1994年4月1日
代表者	代表取締役社長 宮武 信夫
資本金	10億5,300万円
株主	株式会社セゾンパートナーズ（株式会社クレディセゾン 100％子会社）
主要取引先業種	金融機関、クレジットカード会社、リース会社、保証会社、サービサー、官公庁、独立行政法人、その他
センター所在地	新潟センター、東京センター、関西センター、東京事務センター

セゾン債権回収はどこから委託を受けている？

セゾン債権回収株式会社は、金融機関、クレジットカード会社、リース会社、保証会社、サービサー、官公庁、独立行政法人など、多岐にわたる業種から債権管理回収業務の委託を受けています。 これにより、幅広い債権の管理・回収を行っています。具体的には、下記のようなところから債権を譲り受けています。

セゾン債権回収のコールセンターの電話番号

セゾン債権回収株式会社は、各地にコールセンターがあります。

センター名	電話番号
新潟センター	025-210-3333
東京センター	048-633-4700
関西センター	06-7634-7180
東京事務センター	03-6625-0100

各センターの受付時間や詳細については、公式ウェブサイトの「お問い合わせ」ページをご参照ください。

債権譲渡通知について

債権譲渡通知とは、債権者が保有する債権を第三者に譲渡した際、その事実を債務者に知らせるための通知です。この通知により、債務者は新たな債権者に対して支払い義務を負うことを認識します。適切な通知が行われない場合、債務者は旧債権者に支払いを続けてしまう可能性があり、トラブルの原因となります。

債権譲渡とは

債権譲渡とは、債権者が保有する債権を第三者に移転する法律行為です。

これにより、債権の受領権限が新たな債権者に移ります。債権譲渡は、企業間の資金調達やリスク分散の手段として広く利用されています。ただし、債権譲渡を有効にするためには、債務者への通知や債務者からの承諾が必要となります。

SMSによる債権譲渡の連絡

近年、債権譲渡の通知手段としてSMS（ショートメッセージサービス）が利用されるケースが増えています。これは、迅速かつ確実に債務者に情報を伝達する手段として有効です。
例えば、セゾン債権回収株式会社では、債権譲渡の通知をSMSで送信することがあります。SMS受信時に表示される電話番号の例として、以下のものがあります。

東京センター

関西センター

新潟センター

これらの番号からSMSを受信した場合、セゾン債権回収株式会社からの正当な通知である可能性が高いため、無視せずに内容を確認し、適切な対応を取ることが重要です。

セゾン債権回収は自宅訪問にくる？

セゾン債権回収株式会社からの督促に対応せず放置している場合、最終的に自宅訪問や裁判などの厳しい措置に至る可能性があります。しかし、これらの手続きは段階を踏んで行われるのが一般的です。ここでは、セゾン債権回収がどのような手順を取るのかを説明します。

まずは電話や手紙での連絡がくる

債務がある場合、セゾン債権回収はまず電話や手紙で連絡を取ります。これは債務者に現状を知らせ、速やかに対応してもらうための初期段階の措置です。以下のような内容が通知されることが多いです。

これらの連絡は、債務者に任意で解決する機会を与えるために行われるもので、まだ穏やかな対応が可能な段階です。

手紙でよくあるタイトル

セゾン債権回収から送られてくる手紙には、債務状況や今後の対応について記載されています。手紙のタイトルは、内容を簡潔に示し、債務者に注意を促す役割を果たします。以下は、よく使われる手紙のタイトルの例です。

これらのタイトルは、内容によって緊急度や対応期限が異なる場合があります。特に「最終通告書」や「訴訟手続き予告通知」といったものは、次の段階に進む可能性が高いため、無視せず内容を確認することが重要です。

無視していると自宅訪問にくる可能性も

セゾン債権回収からの電話や手紙を無視し続けると、状況が深刻化し、自宅訪問が行われる可能性があります。

これは、債務者との連絡が取れず、支払いに向けた交渉が進まない場合の次のステップとして行われる措置です。

電話や手紙での連絡が途絶えた場合

最初の段階で送られる電話や手紙は、任意での解決を目指したものです。これを無視し続けると、セゾン債権回収は直接的な方法で債務者と接触を図る必要があります。

訪問前の通知

自宅訪問が行われる場合でも、突然訪問されるのではなく、事前に通知されることが一般的です。「訪問予告通知」や「ご自宅訪問予定のお知らせ」などのタイトルで手紙が送られてくることがあります。

自宅訪問の目的

自宅訪問は、債務者の状況を確認し、直接対話するための措置です。これにより、支払い能力や返済プランを把握し、解決に向けた具体的な話し合いを行います。

セゾン債権回収のようなサービサーは、法に基づいて活動しており、訪問行為もその一環です。ただし、訪問時に脅迫的な態度を取ることは法律で禁止されています。

放置していると裁判に発展する可能性も

セゾン債権回収からの連絡や自宅訪問を無視し続けると、最終的に裁判に発展する可能性があります。

これは、債権者が債務を回収するための法的手段を取る状況に追い込まれる場合に行われる措置です。裁判に至ると、債務者にとってさらに不利な状況を招くことになります。

裁判に発展する流れ

①電話や手紙、訪問の無視

最初は電話や手紙による連絡、次に自宅訪問と段階を踏みますが、それでも返済の意思が見られない場合、債権者は法的措置を検討します。

②訴訟の提起

債権者は地方裁判所または簡易裁判所に訴えを提起します。これにより、債務者には訴訟の通知が送られ、裁判所からの正式な呼び出し状が届くことになります。

③判決の確定と強制執行

裁判が行われ、債権者の請求が認められると、判決が確定します。その後、債権者は給料や財産の差押えといった強制執行手続きを進めることが可能になります。

滞納期間が5年以上だと時効援用でチャラにできる？

債務を長期間放置している場合、「時効援用」という手続きを利用して債務を法的に消滅させることができる可能性があります。一般的に、クレジットカードや消費者金融の債務は5年で消滅時効を迎えるとされていますが、すべてのケースで適用できるわけではありません。ここでは、「時効援用」について詳しく説明し、その条件や手続きの流れ、失敗した場合のリスクについて解説します。

時効援用とは

時効援用とは、法律で定められた消滅時効を主張することで、債務を法的に消滅させる手続きです。

債務には一定期間が経過すると支払い義務がなくなる「消滅時効」が適用されますが、債務者がその権利を行使する意思を示さなければ、時効が成立しません。これを「援用」といい、正式な意思表示を行うことで債務が消滅します。

時効援用ができる条件

時効援用を成功させるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

条件①滞納期間が5年以上であること

クレジットカードや消費者金融の借金は、最終支払日または最後の取引日から5年経過している場合に消滅時効の対象となります。

条件②債権者が時効を妨害する行為をしていないこと

債権者から督促状が届き、それに応答してしまうと「時効が中断」する可能性があります。

条件③債務を承認していないこと

例えば、一部の支払いを行ったり、電話で支払いの意思を示したりすると時効が中断するため注意が必要です。

条件④裁判や法的手続きが進行していないこと

裁判が提起されると、時効が中断し援用ができなくなります。

時効援用の手続きの流れ

時効援用に失敗するとブラックリストに載る？

時効援用が失敗した場合、債務が消滅しないばかりか、信用情報に影響が出る可能性があります。

 ブラックリストに載るリスク

事故情報として登録される
時効援用が失敗すると、引き続き滞納状態とみなされ、信用情報機関に「延滞」情報が記録されます。これがいわゆる「ブラックリスト」に載るという状態です。

裁判や差押えのリスク
債権者が法的措置を進める可能性が高まり、裁判や財産の差押えなどに発展することがあります。

滞納期間が5年以上の場合、時効援用を利用して債務を消滅させることが可能な場合があります。ただし、時効の成立条件を満たしているか慎重に確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。特に、債権者からの連絡に応じる際や書類を送付する際には専門家の助言を受けることで、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

滞納期間が5年未満なら分割支払いの交渉を

滞納期間が5年未満の場合、消滅時効が成立していないため、「時効援用」を利用して債務を法的に消滅させることはできません。この場合、債務を無視し続けると、裁判や財産差押えといった法的措置に発展するリスクが高まります。

そのため、債権者と分割支払いの交渉を行い、負担を軽減しながら返済を進める方法が有効です。

分割支払い交渉の流れ

滞納期間が5年未満の場合、時効援用は利用できませんが、分割支払いの交渉によって債務を管理しやすい形にすることが可能です。早期に債権者と連絡を取り、自分の状況に合った返済計画を立てることで、問題を長引かせず解決に向けて進むことができます。

支払いが難しい時は債務整理がおすすめ

分割支払いの交渉をしても返済が難しい場合、債務整理を検討するのが有効な選択肢です。債務整理とは、法的な手段を使って借金の負担を軽減したり、状況に応じて借金をゼロにする手続きです。借金の総額や収入状況に応じて、適切な方法を選ぶことで、生活の再建を目指すことができます。
ここでは、債務整理の主な3つの方法について解説します。

支払の負担が減る任意整理

任意整理は、債権者との交渉によって借金の返済条件を見直し、支払い負担を軽減する手続きです。

裁判所を通さずに行えるため、比較的手続きが簡単で、特定の債権者だけを対象にすることも可能です。

借金が大幅に減額できる個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てることで、借金を大幅に減額し、残額を3〜5年の分割払いで返済する手続きです。

住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さずに借金問題を解決することも可能です。

借金を全額免除できる自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てることで、借金を全額免除できる手続きです。

生活に最低限必要な財産を除き、所有する資産をすべて清算することで、借金問題を完全に解決します。

債務整理を成功させるには

債務整理を成功させるためには、適切な方法を選ぶことが重要です。どの方法が最適かは、借金の金額、債権者の数、収入状況、保有財産などによって異なります。専門家である弁護士や司法書士に相談することで、最適な解決策を見つけることができます。

債務整理は新しい生活を始めるための第一歩です。一人で悩まず、信頼できる専門家に相談して、確実な解決を目指しましょう。

よくある質問

セゾン債権回収は財産の差し押さえに来る？

セゾン債権回収が直接財産を差し押さえることはありません。ただし、債権回収が進展しない場合、債権者が裁判所に訴えを提起し、判決が確定すると、裁判所を通じて差押えが行われる可能性があります。例えば、給与や預金口座、車や不動産などが差押えの対象になることがあります。

このような事態を避けるためには、裁判になる前の段階で債権者と返済計画を交渉することが重要です。特に、滞納の初期段階で対応するほど柔軟な解決策を見つけやすくなります。不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談して、最適な対応策を検討することをおすすめします。

セゾン債権回収はどこから回収依頼を受けている？

セゾン債権回収は、主に金融機関、クレジットカード会社、リース会社、保証会社、官公庁、独立行政法人などから債権回収の依頼を受けています。これらの債権には、クレジットカードの利用代金、消費者ローン、リース料、未払保証金などが含まれることがあります。

また、セゾン債権回収は、株式会社クレディセゾンのグループ企業であるため、クレディセゾン関連の債権が多い傾向にあります。依頼を受けた債権は、法的な手続きや適切な管理のもとで回収が進められるため、連絡を受けた場合は、内容を確認し、速やかに対応することが求められます。

セゾン債権回収は自宅にも来る？

セゾン債権回収が自宅を訪問するケースは、電話や手紙での連絡が無視され、長期間にわたって返済が滞った場合に限られます。自宅訪問の前には、通常「訪問予告通知」などの手紙が送られ、事前に予定を知らせる形を取ります。訪問の目的は、債務者との直接対話を通じて返済計画を話し合うことですが、訪問者が法外な行為や威圧的な態度を取ることは法律で禁止されています。

自宅訪問を避けたい場合は、早い段階で債権者に連絡を取り、返済計画について相談することが重要です。無視し続けると裁判や差押えに発展する可能性があるため、迅速な対応が求められます。