「突然ジャパントラスト債権回収から通知が届いたけれど、どう対応すればいいの？」と悩む方は少なくありません。無視して大丈夫なのか、それとも対応が必要なのか、一歩間違えると法的なリスクを抱えてしまう可能性もあります。また、「時効が成立しているはず」と思いつつも、時効援用の手続きに不安を感じる方も多いでしょう。このような状況で適切に対処するためには、債権回収の仕組みや時効援用の基本を正しく理解することが大切です。

この記事では、ジャパントラスト債権回収からの通知や請求にどう対応すればよいのか、また時効援用を活用して請求を回避する方法について詳しく解説します。あなたの悩みを解消するための参考にしてください。

ジャパントラスト債権回収とは

ジャパントラスト債権回収株式会社は、法務大臣から許可を受けた債権管理回収業者（サービサー）です。

主に、企業や金融機関から委託を受け、未払いの債権回収業務を行っています。同社は、法令遵守とコンプライアンスを重視し、社会に貢献することを使命としています。

ジャパントラスト債権回収株式会社の会社概要

商号	ジャパントラスト債権回収株式会社
所在地	東京都豊島区巣鴨3丁目36番6号 共同計画ビル5階
設立	平成17年2月21日
許可番号	法務大臣許可番号 第100号
資本金	5億円
主要株主	株式会社ビジネスパートナー（100%）
代表取締役社長	小関典行
事業内容	債権管理回収業、特定金銭債権以外の金銭債権に関する事務代行業務
電話番号	03-5579-2612（受付時間：9:30～18:00、年末年始・土日祝祭日を除く）

03-5579-2612はジャパントラスト債権回収からの電話

ジャパントラスト債権回収株式会社の公式連絡先として、電話番号「03-5579-2612」が使用されています。この番号からの着信や通知があった場合、同社からの連絡である可能性が高いです。

債権譲渡とは

債権譲渡とは、債権者が保有する債権を第三者に譲り渡す行為を指します。

これにより、債権の内容は変わらず、債権者のみが変更されます。企業は、資金調達や取引先からの信用確保を目的として、売掛金や貸付金などの債権を譲渡することがあります。債権譲渡を行う際には、債務者への通知や承諾が必要となり、適切な手続きを踏むことが重要です。

ジャパントラスト債権回収の主な債権者

ジャパントラスト債権回収株式会社は、以下の企業から債権の譲渡や回収の委託を受けています。

ライフティ株式会社	キャッシングや信販事業を展開しており、脱毛やエステのローンなどを提供しています。
株式会社ビジネスパートナー	リースや事業資金融資を手掛ける企業です。
株式会社ハイホー	プロバイダーサービス「Toppa！」の未払い金の回収を行っています。

これらの企業からの債権を引き受け、ジャパントラスト債権回収は回収業務を遂行しています。

ジャパントラスト債権回収は行政処分を受けている？

ジャパントラスト債権回収株式会社は、2022年3月25日に法務省から業務改善命令の行政処分を受けました。これは、同社に対する立入検査の結果、従業員の採用時に反社会的勢力との関係確認が行われていないことや、内部監査が適切に機能していないことなどの不備が指摘されたためです。

その後、同社は社内規範の整備や遵守などの改善措置を講じ、2024年3月に業務改善命令が解除されています。

ジャパントラスト債権回収の連絡を放置、無視するとどうなる？

突然、ジャパントラスト債権回収からの連絡が届き、「これは放置しても大丈夫なのだろうか？」と悩む方も多いでしょう。しかし、連絡を無視したり対応を先延ばしにすると、状況が悪化する可能性があります。

電話や手紙で連絡がくる

ジャパントラスト債権回収は、まず電話や手紙で未払い債務の確認や返済を促す連絡を行います。

電話

登録されている電話番号に直接連絡があり、返済スケジュールの確認や支払い方法の相談が行われます。公式番号である「03-5579-2612」などからの着信が目印です。

手紙

債務の詳細や返済期限が記載された通知書が送付されます。この通知書には、返済しなかった場合のリスクや、時効が中断する可能性に関する注意事項が含まれていることもあります。

これらの連絡に応じないと、次の段階でより強い法的手続きや資産への影響が生じる可能性があるため、注意が必要です。

ジャパントラスト債権回収から送られてくる手紙のよくあるタイトル

ジャパントラスト債権回収から送付される手紙には、以下のようなタイトルがよく使われます。これらのタイトルを見ると、債権回収に関する内容である可能性が高いです。

これらの手紙には、未払い債務の金額や返済期限、問い合わせ先の情報が記載されています。また、内容によっては、放置すると法的措置を講じる可能性がある旨が明記されている場合もあります。

自宅訪問が来ることはない？

ジャパントラスト債権回収は、通常、自宅訪問を行うことはないとされています。

同社は、電話や手紙といった方法を通じて債務者に連絡を取り、返済の意思やスケジュールを確認することを基本としています。法律上も、債権回収業者が自宅を訪問して直接回収を行うことは厳しく制限されており、不適切な方法での回収行為は違法となる可能性があります。

したがって、自宅訪問の連絡や実際の訪問があった場合には、それが本当にジャパントラスト債権回収からのものであるかを慎重に確認する必要があります。訪問を装った詐欺の可能性もあるため、不審に感じた場合は速やかに相談窓口や弁護士に連絡を取ることをおすすめします。

裁判を申し立てられる

ジャパントラスト債権回収からの電話や手紙を無視し続けた場合、最終的に裁判を申し立てられる可能性があります。

債権回収会社は、債権者の正当な権利を保護するために法的手続きを取ることが認められており、裁判を通じて債務の回収を図ることがあります。

最初の段階として、裁判所を通じて「支払督促」が送られることがあります。支払督促は、債務者に対し速やかに返済を求めるものであり、無視し続けると確定判決と同様の効力を持つことになります。

給料や財産を差し押さえられる

ジャパントラスト債権回収からの連絡を無視し続け、最終的に裁判で敗訴した場合、債権者は強制執行の手続きを行うことができます。

この強制執行により、あなたの給料や財産が差し押さえられる可能性があります。

給料の差し押さえ

給与差押えは、債務者の雇用主に対して裁判所から命令が出され、給料の一部が直接差し押さえられる仕組みです。具体的には、以下のような制限があります。

• 給料の最大1/4が差し押さえの対象となります（ただし、生活を維持するための最低限の額は保護されます）。
• 生活保護を受けている場合や、収入が極端に少ない場合は差し押さえができないこともあります。

預貯金の差し押さえ

銀行口座の預貯金も差し押さえの対象となります。裁判所を通じて銀行に差押命令が出されると、その口座にある金額が回収に充てられます。差し押さえが執行されると、日常的な支払いにも影響が及ぶ可能性があります。

動産や不動産の差し押さえ

場合によっては、家財道具や車、さらには自宅などの不動産も差し押さえの対象となることがあります。ただし、生活に不可欠な家財や、一定の価値以下の物品は差し押さえが制限されています。

ジャパントラスト債権回収に身に覚えがない時

ジャパントラスト債権回収から突然の連絡があり、「債務に身に覚えがない」と感じた場合、焦らず冷静に対応することが重要です。間違いや詐欺の可能性も考えられるため、確実に状況を把握して正しい対処を行いましょう。

元の債権者を確認する

ジャパントラスト債権回収は、他の企業から債権を譲り受けて回収を行っています。そのため、まずは通知書や電話の内容から元の債権者の情報を確認しましょう。具体的には以下の情報を確認します。

元の債権者に直接問い合わせることで、債務の有無や詳細を確認できます。これにより、記録の間違いや二重請求の可能性を排除できます。

詐欺の可能性がないか確認する

債権回収を名乗る詐欺も存在します。そのため、以下の点を確認し、詐欺の可能性を排除しましょう。

連絡先が正しいか確認する

ジャパントラスト債権回収の公式連絡先（例：03-5579-2612）と一致するかどうかを確認します。不審な番号からの連絡は詐欺の可能性があります。

怪しい指示に注意する

「すぐにATMで振り込むよう指示された」や、「第三者名義の口座に送金を求められた」場合は、詐欺の可能性が高いです。このような要求には応じず、相手に詳細を尋ねるか専門家に相談してください。

公式機関に相談する

不安がある場合は、弁護士などの無料相談窓口に相談することで、適切な対応を取ることができます。

ジャパントラスト債権回収の請求の対処方法

ジャパントラスト債権回収から届いた請求が詐欺ではなく、支払いが必要な正当な請求である場合、放置すると裁判や財産の差し押さえといった事態に発展する可能性があります。そのため、適切に対処していく必要があります。ここでは、3つの対処法をご紹介します。

対処法①時効援用を行う

時効援用とは、一定期間の経過により消滅時効が成立した債務について、支払いを拒否する権利を主張することです。

債務の消滅時効は、法律で定められた期間が経過した後に正式に手続きを行うことで成立します。時効援用が認められると、法的にその債務の支払い義務がなくなります。

時効援用ができる条件

時効援用を行うには、以下の条件を詳しく確認することが重要です。

条件①時効期間が過ぎていること

消滅時効の期間は債務の種類によって異なります。以下は主な債務の時効期間の目安です。

クレジットカードや消費者金融の借金	5年
公共料金（電気・水道・ガス）未払い	2年
賃貸借契約の滞納家賃	5年
携帯電話料金やプロバイダ料金	5年

この期間は、最後に返済した日や契約日を基準に計算されます。

条件②時効中断事由がないこと

債権者からの請求を無視し続けていれば時効は進行しますが、以下の行動を取ると時効がリセットされます。

• 債務の一部でも支払いを行う
• 「支払います」といった債務を認める発言をする
• 裁判所からの督促や判決が確定する

これらがある場合、再びゼロから時効期間が始まるため注意が必要です。

条件③債権が譲渡されていること

ジャパントラスト債権回収の請求は、多くの場合、元の債権者から債権を譲渡されたものです。そのため、元の債権者と譲渡先の情報を正確に把握し、債権の有効性を確認することも重要です。

時効援用の手続き方法

具体的な手続き手順を以下の通り解説します。

対処法②分割払いを交渉する

もしジャパントラスト債権回収の請求が正当であり、時効援用が適用できない場合、債務の全額を一度に支払うのが難しいこともあるでしょう。そのような場合には、債権回収会社と分割払いを交渉する方法があります。適切に交渉を進めれば、経済的な負担を軽減しながら債務を解消することが可能です。

分割払いを交渉する際のポイント

状況を正直に伝える

債権回収会社は、債務者からの相談に応じて柔軟な対応を取ることもあります。経済的に困難な状況を具体的に説明し、現実的な返済計画を提案することが重要です。

• 収入や支出の詳細
• 1回あたりの支払い可能額
• 支払い可能なスケジュール

これらを伝えることで、相手も現実的な判断をしやすくなります。

無理のない返済計画を立てる

自分にとって無理のない範囲で、分割回数や金額を設定しましょう。一度合意した後に返済が滞ると、追加の請求や信用情報への影響が生じる可能性があります。

交渉内容を必ず文書で残す

分割払いの合意は、口頭での約束ではなく、必ず書面で確認することが重要です。交渉がまとまったら、以下の点を確認したうえで同意書を取り交わしましょう。

• 支払額
• 支払期日
• 分割払い中に発生する利息（ある場合）

初回の支払いを確実に行う

債権者が誠実な返済意思を確認するために、初回の支払いを行うことが重要です。初回を滞納すると交渉が破談する可能性があります。

対処法③支払が難しい時は債務整理を検討する

もしジャパントラスト債権回収からの請求額が高額で、分割払いでも返済が難しい場合、「債務整理」を検討することも選択肢の一つです。

債務整理は、法的手続きや専門家のサポートを通じて、借金の負担を軽減または解消するための方法です。

自身の状況に合った方法を選ぶことで、経済的な再スタートを切ることができます。

債務整理の種類

債務整理には主に以下の3つの方法があります。それぞれの特徴を理解し、自分に適した手段を選びましょう。

任意整理

• 債権者との話し合いを通じて、利息の減免や分割払いの条件変更を行う手続きです。
• 裁判所を介さないため、手続きが比較的簡単で、周囲に知られるリスクが低いのが特徴です。
• 元金の減額は原則ありませんが、毎月の返済負担を軽減できます。

個人再生

• 裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3～5年で返済する計画を立てる手続きです。
• 自宅や車などの資産を手放さずに済む場合が多いため、財産を守りながら借金を減額したい人に向いています。
• 収入が安定していることが条件となります。

自己破産

• 裁判所を通じて、借金を法的にゼロにする手続きです。
• 支払い能力が完全にない場合に適用されますが、家や車などの財産を手放す必要がある場合があります。
• 裁判所が「免責」を認めた場合、全ての借金から解放されます（一部例外を除く）。

債務整理を行う際の手続き

債務整理を検討する際は、弁護士や司法書士に相談するのが第一歩です。専門家が状況を分析し、最適な解決策を提案してくれます。

債務整理では、現在の収入や支出、債務総額を明確にする必要があります。自分の家計状況を正確に把握し、専門家に伝えましょう。

債務整理は、経済的に追い詰められた状況を改善するための最後の手段として有効です。支払いが難しいと感じたら、一人で悩まずに弁護士や司法書士に相談し、自分に合った解決策を見つけましょう。

よくある質問

ジャパントラスト債権回収の連絡を無視するとどうなる？

ジャパントラスト債権回収からの連絡を無視し続けると、事態が悪化する可能性があります。
最初は電話や手紙による請求から始まりますが、これを放置すると、債権者が法的手段に踏み切る可能性があります。具体的には、裁判所を通じた「支払督促」や「訴訟提起」が行われることがあります。裁判で債務が確定すると、強制執行（給与や預金口座の差押え）などが実行される場合もあります。

連絡を無視することで交渉や相談のチャンスを失い、不必要に大きな負担を背負う結果につながる可能性があるため、無視せず適切に対応することが重要です。債務の有無に心当たりがない場合でも、一度連絡内容を確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

ジャパントラスト債権回収に支払いをしないとどうなる？

支払いをしないまま放置すると、最終的に法的手段が取られる可能性があります。例えば、裁判を経て支払い命令が出されると、債務が確定し、給与や預金口座の差押えが行われる場合があります。また、裁判の過程で弁護士費用や裁判費用が加算され、負担額がさらに増えることもあります。

債務が法的に正当であれば、請求に応じるか、分割払いを交渉することが最善です。一方、支払いの必要性や金額に疑問がある場合は、通知書に記載された情報をもとに債務の内容を確認し、正当な請求であるかを確かめましょう。時効が成立している場合などは、「時効援用」を行うことで支払い義務を免れる可能性もあります。いずれにせよ、対応を先延ばしにしないことが大切です。

ジャパントラスト債権回収は時効援用できる？

ジャパントラスト債権回収からの請求も、時効援用の条件を満たしていれば適用可能です。時効援用が成立するためには、最後の返済日や契約日から一定の期間が経過していることが必要です。消費者金融やクレジットカードの場合、原則として最後の返済から5年で時効が成立します。ただし、途中で債務を一部支払ったり、返済を約束した場合には時効が中断され、再びゼロから時効期間がスタートします。また、裁判で判決が出た場合、その時点から10年の時効が適用されるため注意が必要です。

時効援用を行う際は、通知書を確認し、債務の詳細を把握したうえで内容証明郵便で正式に手続きを進める必要があります。手続きが複雑な場合は弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。