「アビリオ債権回収」という名前を聞いたことがある方も多いでしょう。突然、債権回収に関する通知や請求書が届くと、不安や戸惑いを感じるのは当然です。しかし、こうした請求に対して正しい知識と対処法を知っていれば、冷静に対応することが可能です。特に「時効援用」という法律上の権利を活用すれば、特定の条件下では請求を無効にすることができます。
この記事では、アビリオ債権回収からの請求が来た場合の対処法、無視した際に起こり得るリスク、そして時効援用による解決策について分かりやすく解説します。不安を解消し、適切な行動を取るための第一歩を踏み出しましょう。
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アビリオ債権回収とは
アビリオ債権回収株式会社とは
アビリオ債権回収株式会社は、1999年に設立された債権管理・回収を専門とする企業で、法務大臣から許可を受けた正規のサービサー(債権回収会社)です。同社は、三井住友フィナンシャルグループの一員であり、主に金融機関や企業から債権の譲受や管理・回収受託業務を行っています。また、個人向けから法人向けまで多様な債権を取り扱い、全国に拠点を持つことで地域密着型のサービスを提供しています。
会社名 | アビリオ債権回収株式会社 |
設立 | 1999年3月4日 |
資本金 | 5億円 |
本社所在地 | 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル8階 |
事業内容 | 債権の譲受業務、債権の管理・回収受託業務、債権売買業務、バックアップサービサー業務など |
親会社 | 三井住友フィナンシャルグループ |
関連会社 | SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(旧プロミス株式会社) |
同社は、20年以上にわたる豊富な業務経験と2,200を超える取引実績を持ち、業界のリーディングカンパニーとして高く評価されています。
また、2023年10月には株式会社セディナ債権回収と合併し、さらなる業務拡大とサービス向上を図っています。
0120953761や0120049292からの電話はアビリオ債権回収です
「0120953761」や「0120049292」という電話番号から着信があった場合、それはアビリオ債権回収株式会社からの電話である可能性が高いです。同社は債権回収を行う専門業者であり、支払いの督促や債務の確認などのために、債務者や関係者に連絡をすることがあります。
このような着信を受けた場合、安易に無視するのではなく、まずは落ち着いて電話の内容を確認することが重要です。無視を続けると、法的手続きが進む可能性もありますので、正確な情報を把握し、適切に対応しましょう。
アビリオ債権回収の電話番号の例
アビリオ債権回収株式会社からの電話は、以下のような番号から発信されることが知られています。
- 0120-953-761
- 0120-049-292
- 0120-898-922
- 0120-355-861
- 03-6703-5440
- 03-6703-5450
これらの電話番号以外にも、同社が使用する番号がある可能性があります。
アビリオ債権回収に身に覚えがない時は?
アビリオ債権回収から突然電話や通知が届き、「身に覚えがない」という場合、慌ててしまうかもしれません。しかし、このようなケースでは、冷静に対応することが最も重要です。請求内容が誤っている場合や、過去に契約した覚えのない債務に関する連絡である場合、適切に調査し行動することでトラブルを回避できます。
債権譲渡とは
「債権譲渡」とは、金融機関や企業が保有する未回収の債権を、第三者である債権回収会社に売却または譲渡することを指します。このプロセスは、以下のような理由で行われます。
- 金融機関や企業が未回収債権を効率的に処理したい
- 債権回収会社が専門的なノウハウを活かして回収を行う
たとえば、過去にクレジットカードや消費者金融での借入があった場合、その返済が滞ると、元の債権者が債権をアビリオ債権回収のような会社に譲渡することがあります。債権譲渡が行われると、債権の管理者が変更され、以降は債権回収会社が督促などの手続きを行う権利を持ちます。
債権譲渡が行われた場合、以下のような通知を受けるのが一般的です。
- 元の債権者からの「債権譲渡通知」
- 債権回収会社からの「債権譲受通知」
これらの通知は、債権譲渡が適法に行われたことを証明するためのものです。しかし、身に覚えがない場合や通知を受け取っていない場合は、まず通知内容の正当性を確認することが重要です。
アビリオ債権回収の主な債権者
アビリオ債権回収株式会社は、主に金融機関やクレジットカード会社、消費者金融などから譲渡された債権を管理・回収する業務を行っています。以下は、同社が取り扱う可能性のある主な債権者の例です。
- 三井住友カード株式会社(クレジットカード債務)
- SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(旧プロミスなどの消費者金融)
- オリックス銀行(ローン債務)
- 三井住友信託銀行(住宅ローンや投資ローン)
- 株式会社セディナ(クレジットカードや割賦販売契約)
- 地方銀行や信用金庫(個人向けローンや中小企業向け融資)
これらの企業や機関から譲渡された債権は、アビリオ債権回収が管理・回収を担当することがあり、結果としてアビリオ債権回収から連絡を受けることになります。
身に覚えがなくても注意が必要
アビリオ債権回収からの連絡に「身に覚えがない」と感じても、過去にこれらの債権者からお金を借りたことがある場合、以下のようなケースが考えられます。
- 契約内容を忘れている場合
たとえば、数年前に利用したカードローンやキャッシングの残高を完全に返済していない可能性があります。 - 名義貸しや不正利用の可能性
過去に他人に名義を貸してしまったり、不正に自分の名義が使われている場合があります。 - 連絡先情報が更新されていない場合
長期間連絡が取れないまま、元の債権者からアビリオ債権回収に債権が譲渡され、連絡が遅れている場合があります。
特に、心当たりがない場合でも、請求を無視するのではなく、事実確認を進めることがトラブルの拡大を防ぐ鍵です。
詐欺ではないかを確認する
アビリオ債権回収からの請求が身に覚えのないものであった場合、その請求が本当に正当なものなのか、それとも詐欺の可能性があるのかを慎重に確認することが重要です。特に、近年では債権回収会社を装った詐欺も増えているため、注意が必要です。
詐欺の可能性を確認するためのポイント
- 債権回収会社の正当性を確認する
-
アビリオ債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた正規のサービサーです。
公式ウェブサイトや電話番号を確認し、通知や連絡が正規のものか照らし合わせましょう。
- 通知内容の詳細を確認する
-
債権回収に関する通知や連絡には、以下のような情報が記載されている必要があります。
- 債権者名(元の債権者)
- 契約番号や借入金額
- 請求の理由や支払い方法
これらの情報が欠けている場合や不明瞭な場合は、詐欺の可能性があります。
- 不審な支払い方法に注意する
-
正規の債権回収会社は、現金の直接受け渡しや、個人名義の銀行口座への振込を要求することはありません。
例えば、「コンビニ払いのみ」「指定された個人の口座への振込」などの場合は詐欺を疑いましょう。
- 身に覚えのない債権か確認する
-
以前に契約した内容が本当にないかどうか、自身の記録や元の債権者に直接問い合わせて確認することが必要です。もしも元の債権者の名前が不明瞭であれば、詐欺の可能性が高いと言えます。
不審な電話や通知を受けた場合、その内容を詳細に記録しておきます(発信元の電話番号、日時、請求内容など)。また、怪しいと感じた場合は、即座に支払いをせず、まずはアビリオ債権回収の公式窓口に連絡をして詳細を確認しましょう。不当な請求や詐欺の疑いがある場合は、最寄りの警察署や弁護士、司法書士に相談してください。
アビリオ債権回収からの電話を無視したらどうなる?
アビリオ債権回収から電話や通知が来ても、「身に覚えがない」「対応が面倒」といった理由で無視をする方もいるかもしれません。しかし、債権回収会社からの連絡を無視し続けることには大きなリスクが伴います。ここでは、無視を続けた場合に起こり得る事態について解説します。
無視を続けた場合に考えられるリスク
- 督促が続く
-
初回の電話や通知を無視した場合、アビリオ債権回収はさらに督促を続ける可能性があります。電話の頻度が増えたり、自宅や勤務先に郵便物が届くこともあります。無視を続けることで、連絡がエスカレートする可能性が高まります。
- 信用情報に影響が出る
-
債務の延滞や未払いが続くと、信用情報機関に登録される可能性があります。これにより、将来的にクレジットカードの作成や住宅ローンの申請が難しくなるなど、経済的な不利益を被ることがあります。
- 法的手続きが進む
-
長期間無視を続けると、最終的にアビリオ債権回収が法的手続きに踏み切る可能性があります。
- 支払督促の申し立て
- 訴訟の提起
- 差押えによる強制執行
-
訴訟の結果、債務が認められると、給与や預金口座が差し押さえられるリスクがあります。特に公務員や会社員の場合、給与差押えは職場に通知が行くため、職場に債務が知られるという大きなデメリットもあります。
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アビリオ債権回収を時効援用で解決する方法
アビリオ債権回収からの請求に対し、一定期間支払いをしていない場合、「時効援用」という法律上の手続きを利用することで、請求を無効にすることが可能です。時効援用は、債務が法的に消滅していることを主張する権利で、これを正しく行うことで経済的な負担を軽減できます。
時効期間を確認する
時効援用を行う前に、まずは債務が時効期間を満たしているか確認する必要があります。日本の法律では、債務の種類ごとに以下のような時効期間が定められています。
- 個人間の借金:10年
- クレジットカードや消費者金融の借金:5年
- 公共料金の未払い:5年
ただし、時効期間は最後の支払い日や債務承認をした日からカウントされます。たとえば、アビリオ債権回収が電話や通知を通じて債務を確認させようとする理由は、債務者が「支払いを認める」行為を引き出し、時効のリセット(中断)を狙っているからです。
そのため、請求があった場合は、まず元の債権者や最終支払日などを調査し、時効期間を慎重に確認しましょう。
「時効援用」の手続きが必要
時効援用は、単に時効期間を過ぎただけでは自動的に成立しません。債務者が「時効援用」を明確に主張することで、初めて債務が消滅します。この手続きには以下のようなステップが必要です。
時効援用を主張するために、債権者(またはアビリオ債権回収)宛てに内容証明郵便を送付します。この文書には、債務の時効を援用する旨を明記する必要があります。
契約書や最終支払日が確認できる書類を準備し、債務の時効期間が満たされていることを証明します。
時効援用が受理された場合、以降の請求が停止します。債権回収会社や元の債権者から書面で「時効援用が認められた」旨の連絡が届く場合もあります。
手続きに不備があると、時効が成立しない可能性があるため、正確な準備が求められます。
時効援用をするとブラックリストに載る?
時効援用を行うと、「信用情報に影響が出るのでは?」と不安に思う方も多いでしょう。事実、時効援用をした情報が信用情報機関に登録されることがあります。具体的には以下のような影響が考えられます。
- 信用情報への登録
時効援用をしたことが債権者から信用情報機関に通知され、事故情報として一定期間(通常5年間)記録される可能性があります。 - 新たな借入が難しくなる
ブラックリストに登録されると、クレジットカードの発行やローンの審査に通りづらくなります。
ただし、時効援用をしない場合でも、長期間の延滞は同様に信用情報に悪影響を与えます。時効援用は、信用情報への登録を覚悟しつつも、法的に債務を解消する手段として有効です。
専門家に依頼するのがおすすめ
時効援用の手続きは、自分で行うことも可能ですが、法律の知識や慎重な準備が求められるため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することを強くおすすめします。特に、時効援用は手続きに不備があると請求を止められなかったり、不利な結果を招くリスクがあるため、正確で適切な対応が重要です。
手続きに不備があるとどうなるか?
時効援用に関する手続きで不備がある場合、以下のような不利な事態が発生することがあります。
- 時効が成立しない
-
時効援用の通知が適切に行われないと、債権者が請求を続ける権利を主張し、時効を阻止する可能性があります。
- 支払い義務が復活する
-
不適切なやり取りや、支払い義務を認めるような発言・行動(債務承認)をしてしまうと、時効が中断し、再び支払い義務が発生します。
- 法的手続きに進展する
-
債権回収会社が裁判所を通じた手続きを取ると、状況が複雑化し、さらなる負担が発生します。
アビリオ債権回収から請求が来た時の対処法
アビリオ債権回収から請求が届いた場合、多くの方が「どう対応すればいいのか?」と不安になるでしょう。請求の形式は様々ですが、それぞれに適切な対処法があります。
請求書が送られてくる場合
アビリオ債権回収からの請求は、郵送による請求書という形で届くことがあります。この請求書には、以下のような情報が記載されていることが一般的です。
- 請求金額
- 債権者名(元の債権者)
- 支払い期限
- 支払い方法(振込口座やコンビニ払いなど)
- 対処法
- 内容をしっかり確認する
-
まず、請求書の内容が正しいか確認してください。特に以下のポイントを注意深くチェックしましょう。
- 元の債権者名や契約番号が、自分の記憶にある取引と一致しているか。
- 最終支払日がいつだったか(時効期間に関わるため)。
- 金額や請求内容が不当ではないか。
- すぐに支払いをしない
-
請求書が届いたからといって、すぐに支払いをする必要はありません。内容をしっかり確認し、疑問点があれば債権者や専門家に相談しましょう。
- 疑問点があれば問い合わせる
-
アビリオ債権回収に直接問い合わせ、詳細を確認します。この際、書面や録音など記録を残すことを忘れないでください。
- 専門家に相談する
-
時効の可能性や請求の正当性が不明な場合、弁護士や司法書士に相談することで適切なアドバイスを得られます。
「和解提案のご案内」に注意
請求書と共に、または別途「和解提案のご案内」という書面が送られてくる場合があります。この書面では、請求金額を減額する代わりに分割払いを提案するなど、一見「債務者に有利」な内容が記載されていることが多いです。
- 支払いを始めると時効が中断する
和解提案に応じて分割払いを始めると、時効のカウントがリセットされ、再び全額の支払い義務が発生する可能性があります。時効の成立が近い場合、むしろ不利になることがあるため注意が必要です。 - 専門家に相談してから対応する
和解提案に応じる前に、弁護士や司法書士に相談して、自分にとって本当に有利な選択肢かどうかを確認しましょう。
支払いが遅れたらどうなる?
支払いを約束したにもかかわらず期限を過ぎてしまった場合、以下のような事態が発生する可能性があります。
- ①督促の頻度が増える
-
アビリオ債権回収からの電話や郵送による督促が頻繁になることがあります。
- ②信用情報に影響が出る
-
支払い遅延が続くと、信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリスト入りとなる可能性があります。これにより、クレジットカードの利用や新規ローンの申し込みが難しくなることがあります。
- ③法的手続きに進む
-
支払いが長期間遅れると、最終的に法的手続きが取られることがあります。具体的には、
- 裁判所を通じた支払督促の申し立て
- 判決後の財産差押え(給与や預金口座など)
- 和解案が取り消される可能性
一度和解提案に応じた場合でも、支払いが遅れると和解条件が無効になり、全額の請求が再開される場合があります。
支払い督促、訴状が送られてくる場合
アビリオ債権回収からの請求を無視していると、最終的に「支払い督促」や「訴状」が裁判所から送られてくる場合があります。これは、債権者が裁判所を通じて法的手続きを開始したことを意味し、これを軽視することは非常にリスクが高いです。ここでは、これらの通知を受け取った場合の対処法を解説します。
支払い督促が送られてきた場合
支払い督促とは、裁判所を通じて支払いを督促する正式な手続きです。この通知を無視すると、法的な効力を持つ判決が下される可能性があります。
- 内容を確認する
支払い督促には、債権額や元の債権者の情報、督促に応じるべき期限などが記載されています。
記載内容に誤りや疑問点があれば、直ちに対応することが重要です。 - 異議申し立てをする
支払い督促には「異議申立期間」が設けられており、この期間内に異議を申し立てると、通常の訴訟に移行します。この期間を逃すと、督促が確定判決と同じ効力を持つようになります。
訴状が送られてきた場合
訴状が送られてくると、裁判所での審理が始まります。これを受け取った場合、以下の対応を取ることが重要です。
- 指定された期日までに対応する
訴状には、答弁書の提出期限や出廷日時が記載されています。これらを無視すると、債権者の主張がそのまま認められる可能性があります。 - 専門家に相談する
訴訟は法律的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士に相談して対応方法を決めることをおすすめします。
裁判を放置するとどうなる?
支払い督促や訴状を放置することは、非常に大きなリスクを伴います。具体的には、以下のような事態が発生します。
- 欠席裁判で敗訴が確定する
-
裁判に出廷せず、答弁書も提出しない場合、裁判所は債権者の主張を全面的に認める判決を下します。この「欠席裁判」の結果、債務者は支払い義務を負うことになります。
- 強制執行が行われる
-
判決が確定すると、債権者は強制執行の手続きを進めることができます。これにより、以下のような財産が差し押さえられるリスクがあります。
- 給与
- 銀行口座の預金
- 不動産や動産
- 信用情報への影響
裁判所の判決は信用情報機関に記録される場合があり、長期間にわたって信用取引に影響を及ぼします。
- 解決が困難になる
-
判決が確定すると、和解や時効援用などの選択肢が事実上不可能になり、法的義務を履行する以外の解決方法がなくなります。
直接家に来る(自宅訪問の)場合
アビリオ債権回収が請求を行う際、電話や郵送だけでなく、直接自宅を訪問してくる場合があります。このような状況に遭遇すると、多くの人が驚きや不安を感じるでしょう。しかし、相手は正規の債権回収会社であるため、冷静に対応することが重要です。ここでは、自宅訪問が行われた際の正しい対処法について解説します。
自宅訪問の目的
アビリオ債権回収が自宅を訪問する主な目的は、以下のような理由によるものです。
- 電話や郵送での連絡が取れなかった場合
- 債務者が支払いの意思を示さず、次の手続きに進む前に意思確認をするため
- 債権の状況を直接説明するため
自宅訪問は、債権回収の一環として合法的に行われる場合が多いですが、適切な対応をしないとトラブルに発展する可能性もあります。
対処法
- 慌てずに冷静に対応する
-
自宅訪問を受けた際、まずは冷静に状況を把握してください。相手がアビリオ債権回収の職員であることを確認し、身分証明書や所属を提示してもらうよう求めましょう。
- ドアを開ける前に確認する
-
訪問者が名乗ったとしても、すぐにドアを開ける必要はありません。ドア越しに要件を尋ね、書面などの提示を求めてください。
- 詳細をその場で判断しない
-
訪問者が請求内容や支払いの提案を説明しても、その場で支払いを約束する必要はありません。「内容を確認した上で対応する」と伝え、慎重に対処してください。
- 訪問が不快であれば退去を求める
-
自宅はプライバシーが守られるべき場所です。訪問者に対し、「今後は郵送または電話で連絡するように」と伝えることで、再訪問を防ぐことができます。相手が執拗に訪問を続ける場合は、警察や弁護士に相談することも検討してください。
- 必要なら専門家に相談する
-
自宅訪問後、請求内容に疑問があれば弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家が代理で交渉することで、訪問を含む請求行為が停止することもあります。
自宅訪問は驚くべき事態かもしれませんが、法律で定められた範囲内での行為であることを理解し、冷静かつ慎重に対応することが大切です。不安な場合は、専門家の力を借りて問題を解決することを目指しましょう。
過払い金はある?調べ方は?
アビリオ債権回収は、元の債権者(例えば消費者金融やクレジットカード会社)から債権を譲り受けて回収業務を行っています。
しかし、債権の元となる取引を行った消費者金融やカード会社に対して、過払い金を請求することは可能です。たとえば、以下のような会社が過払い金の発生元であることが多いです。
- プロミス(現:SMBCコンシューマーファイナンス)
- アイフル
- アコム
- 武富士(現在は倒産、譲渡先への請求が可能)
- クレジットカード会社のキャッシング枠
過払い金を調べる方法
過払い金の有無を確認するには、以下のステップを進める必要があります。
元の債権者(消費者金融やカード会社)に対して、取引履歴の開示請求を行います。この履歴を基に、過払い金が発生しているかどうかを確認します。
開示された取引履歴をもとに、利息制限法(年15~20%の金利上限)に基づいて再計算を行います。これにより、実際に過払い金が発生しているかが明らかになります。
過払い金計算や請求手続きは、自分で行うことも可能ですが、弁護士や司法書士に依頼することで、迅速かつ正確に手続きを進めることができます。また、債権回収会社や元の債権者との交渉も代理で行ってもらえます。
本人が亡くなっている場合は時効援用で解決できる?
アビリオ債権回収からの請求が、すでに本人が亡くなっている場合でも届くことがあります。このような場合、遺族が対応しなければならないのか、不安になる方も多いでしょう。結論から言うと、本人が亡くなった場合でも、条件を満たしていれば「時効援用」で解決することが可能です。ここではその仕組みや注意点を詳しく解説します。
時効援用は相続人にも適用可能
法律上、債務は本人が亡くなった後も基本的には相続されます。つまり、相続人が債務を引き継ぐことになります。しかし、次の条件を満たしていれば、相続人が「時効援用」を主張することで債務を消滅させることが可能です。
- ①時効期間を満たしていること
-
消費者金融やクレジットカードの債務であれば、最後の返済や請求から5年が経過していれば時効が成立します。
債権譲渡後にアビリオ債権回収から請求があった場合でも、元の債権者からの最終取引日が基準となります。 - ②相続人が時効援用を主張すること
-
時効援用は自動的に成立するわけではなく、相続人が債権者に対して「時効援用通知」を送付することで正式に成立します。
- ③すでに債務を認めていないこと
-
過去に相続人が支払いを約束したり一部を支払ったりしている場合、時効が中断している可能性があります。その場合は、時効援用が成立しないことがあります。
相続放棄も検討してみる
時効援用の手続きを進める前に、相続放棄という選択肢を検討することも重要です。相続放棄とは、亡くなった方の資産だけでなく、債務も含めて一切の相続を辞退する手続きです。
- 債務を全て免れることができる
- 時効援用の手続きをする必要がない
- 資産がない場合に有効
相続放棄の注意点
- 家庭裁判所での手続きが必要
-
相続放棄は家庭裁判所に申立てを行う必要があります。手続きは比較的簡単ですが、期限(相続開始を知った日から3ヶ月以内)を過ぎると放棄できなくなります。
- 一部の相続はできない
-
相続放棄は資産だけを受け取り、債務だけを放棄することはできません。全てを放棄することになります。
時効援用と相続放棄のどちらを選ぶべき?
被相続人が残した資産が債務を上回る場合、相続を選びつつ時効援用を利用して債務を解消する方法が適切です。
資産よりも債務の方が大きい場合は、相続放棄を検討する方がリスクを避けられます。
債務が時効に達している場合、相続を選んで時効援用を主張することで、債務を消滅させた後に財産を受け取ることが可能です。
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