「エーシーエス債権管理回収」からの突然の連絡に戸惑っていませんか？

ある日突然、「エーシーエス債権管理回収」からハガキや電話が届き、身に覚えのない請求に驚いた方も多いでしょう。「この請求は本当に正しいのか？」「無視したらどうなるのか？」と不安に感じるかもしれません。しかし、債務には「時効」があり、一定の条件を満たせば支払い義務をなくす時効援用という方法で解決できる可能性があります。

この記事では、エーシーエス債権管理回収からの連絡内容や無視した場合のリスク、時効援用による対処法について詳しく解説します。焦らず正しい知識を身につけ、適切に対応しましょう。

エーシーエス債権管理回収から身に覚えのない請求が

ある日突然、「エーシーエス債権管理回収」から督促状や電話が届き、「身に覚えのない請求が来た！」と驚いている方もいるのではないでしょうか？確かに、まったく覚えのない請求が届くと、不安になりますよね。しかし、このようなケースでは、過去に利用した金融機関やクレジットカード会社などの債権が「譲渡」され、エーシーエス債権管理回収が請求を行っている可能性があります。

一方で、近年では債権回収会社を装った詐欺も増えており、すべての請求が正当とは限りません。では、エーシーエス債権管理回収のような「債権回収会社」とは、そもそもどのような会社なのでしょうか？まずはその基本を理解しましょう。

債権回収会社とは

債権回収会社（サービサー）とは、金融機関やクレジットカード会社、消費者金融などが持つ未払いの債権を回収する専門の会社です。

債権者（元の貸し手）は、長期間回収できなかった債権を債権回収会社に譲渡することがあり、それにより請求元が変わることがあります。エーシーエス債権管理回収も、こうした業務を行う「法務大臣の許可を受けた」債権回収会社の一つです。

ただし、すべての請求が正当とは限りません。実際には、「架空請求」や「詐欺」の可能性も考えられます。請求が本物かどうかを見極めることが重要です。

エーシーエス債権管理回収の会社概要

エーシーエス債権管理回収から請求が届いた場合、まずは「本当に正規の会社からの請求なのか」を確認することが重要です。詐欺業者が類似した社名を使って架空請求を行うケースもあるため、以下の会社概要と照らし合わせて確認しましょう。

会社名	エーシーエス債権管理回収株式会社
許可番号	法務大臣第27号
所在地	〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目3番地 幕張テクノガーデンD棟16階 電話：043-332-2200（代表）　 FAX：043-332-2210
設立	平成11年2月16日
主要取引業種	官公庁、金融機関、金融機関系カード会社、クレジットカード会社、信販会社、リース会社、保証会社、電力会社、ガス会社、通信会社、通信販売会社　など

上記の情報と、請求書に記載されている会社名・住所・電話番号が一致するかどうかを必ず確認しましょう。特に、振込先口座が個人名義になっている場合や、不審なフリーダイヤルが記載されている場合は詐欺の可能性が高いため、支払いをせずに慎重に対応することが重要です。

エーシーエス債権管理回収の元の債権者

エーシーエス債権管理回収は、自社で直接お金を貸し付ける会社ではなく、他の金融機関などから債権を譲り受けて回収を行っています。つまり、請求が来た場合、その元の債権者（借入先）を確認することで、本当に自分に関係する債務なのかを見極めることができます。

エーシーエス債権管理回収が取り扱う可能性のある元の債権者の例は以下の通りです。

請求書に記載されている「元の債権者（貸主）」が上記のような正規の企業であるかを確認し、もし全く覚えのない会社や契約の情報があれば、詐欺の可能性を疑うべきです。

詐欺の可能性にも注意

エーシーエス債権管理回収からの請求のように見えても、実際には詐欺業者が偽の請求を送っている可能性もあります。特に近年では、債権回収会社を装った架空請求が増えており、被害に遭うケースも少なくありません。以下のような特徴がある場合は、詐欺の可能性を疑いましょう。

詐欺の請求に見られる特徴

 請求元が不明確

• 会社名や住所が不明確、または正式な債権回収会社と微妙に異なる名前になっている
• 連絡先がフリーダイヤル（0120や050）や個人名義の携帯電話になっている

 支払いを焦らせる内容

• 「本日中に支払わないと法的措置を取る」といった脅迫的な文言が記載されている
• 「○日以内に支払えば減額される」など、急いで支払わせるような内容がある

 支払い方法が怪しい

• 振込先が個人名義の口座
• コンビニでの電子マネー決済やギフトカード支払いを要求される

このようなケースでは、絶対に支払わず、無視するか、消費者センターや警察に相談しましょう。エーシーエス債権管理回収のような正式な債権回収会社であれば、いきなり強引な請求をすることはなく、支払いについての詳細な説明や証拠を提示できるはずです。

本当に自分の債務なのか不安な場合は、まずは請求書の内容をよく確認し、元の債権者に直接問い合わせるなどして、慎重に対応しましょう。

エーシーエス債権管理回収からどんな連絡がくる？

エーシーエス債権管理回収からの連絡は、郵送（ハガキ・封筒）や電話など、いくつかのパターンがあります。突然、身に覚えのない請求が届くと驚くかもしれませんが、まずは冷静に連絡内容を確認しましょう。債権回収会社からの連絡は、すべてが詐欺というわけではなく、本当に過去の未払いがある場合もあります。

ハガキや封筒で連絡がくるケース

エーシーエス債権管理回収からの連絡方法で最も多いのがハガキや封筒での通知です。債権回収会社は、まずは文書での通知を行い、債務者に支払いを促します。

よくあるハガキ・手紙のタイトル

送られてくる書類のタイトルには、以下のようなものがあります。

このようなタイトルが書かれている場合、エーシーエス債権管理回収が何らかの未払い債務を請求している可能性があります。

ハガキと封筒の違い

ハガキ	比較的軽めの通知で、「支払いのお願い」などが書かれていることが多い
封筒	より正式な通知で、詳細な請求内容や法的措置について記載されることがある

ハガキや封筒の送付元として「エーシーエス債権管理回収株式会社」の名前が記載されているかを確認し、不審な点がないか慎重にチェックしましょう。

電話やSMS（ショートメッセージ）で連絡が来るケース

エーシーエス債権管理回収からの連絡は、ハガキや封筒だけでなく、電話やSMS（ショートメッセージ）で届くこともあります。突然の連絡に驚くかもしれませんが、すぐに支払うのではなく、まずは内容を確認し、本当に自分の債務かどうかを見極めることが大切です。

電話での連絡

エーシーエス債権管理回収からの電話は、登録されていた電話番号宛にかかってくることが多いです。電話の内容としては、以下のようなものがあります。

このような電話があった場合、慌てて支払いをしないことが重要です。まずは、以下の点を確認しましょう。

• 相手の会社名と担当者名を確認する
• 何の債務についての連絡なのか具体的に聞く
• 不審に思った場合は折り返しの電話番号を控え、公式の番号と照らし合わせる

また、正規の債権回収会社であれば、「すぐに払わないと訴訟になる」などと脅すようなことはしません。このような内容を言われた場合は、詐欺の可能性があるため注意が必要です。

かかってくる電話の番号としては、

である可能性が高いです。

SMS（ショートメッセージ）での連絡

最近では、電話に出ない場合などにSMS（ショートメッセージ）で通知が来るケースもあります。メッセージの例としては、

このようなメッセージが届くことがあります。正規の債権回収会社からのSMSであれば、公式の連絡先やホームページが記載されていることが多いですが、注意すべき点もあります。

• 不審なURLが記載されていないか確認する（クリックせずに公式サイトで確認）
• 記載された電話番号が本当にエーシーエス債権管理回収のものか調べる
• 支払いを急がせるような文言（「本日中に対応しないと法的措置」など）がないかチェックする

最近では、債権回収会社を装ったフィッシング詐欺のSMSも増えています。正規の会社からの連絡かどうかを慎重に確認し、不審な点があれば無視するか、消費者センターに相談しましょう。

また、送信元の電話番号は下記の3つである可能性が高いです。

エーシーエス債権管理回収の連絡を無視しているとどうなる？

エーシーエス債権管理回収からの通知や電話を受け取ったものの、「身に覚えがない」「支払いたくない」と思って無視していると、事態が悪化する可能性があります。債権回収会社は、未払いの債務を回収することを目的としており、何度も通知や連絡をしてくる場合があります。

もちろん、詐欺の可能性がある場合は無視するべきですが、本当に過去に未払いがある場合は、放置するとより厳しい対応を取られることも。では、エーシーエス債権管理回収の連絡を無視し続けると、どのようなリスクがあるのでしょうか？

一括請求される可能性がある

債務を長期間放置していると、エーシーエス債権管理回収から「一括請求」されることがあります。

 一括請求とは？
通常、分割払いで支払うことができる場合でも、債務を長期間放置した結果、分割払いの権利が失われ、一括で全額支払うよう請求されることがあります。

一括請求されると、以下のような問題が発生します。

一括請求される前に、本当に支払い義務があるのかを確認し、必要であれば早めに交渉や時効援用の手続きを進めることが重要です。

裁判を起こされる可能性がある

エーシーエス債権管理回収からの請求を無視し続けると、最終的に裁判を起こされる可能性があります。債権回収会社は、未払いの債務を回収するために、法的措置を取ることができるからです。

どのように裁判を起こされるのか？

エーシーエス債権管理回収が裁判を起こす場合、以下のような流れで進むことが多いです。

裁判を起こされるとどうなる？

特に、支払督促を無視すると、異議を申し立てる権利を失い、債権者側の言い分がそのまま認められることになるので、注意が必要です。

給料や財産を差し押さえられる可能性がある

裁判で債権者（エーシーエス債権管理回収）の請求が認められ、判決が確定すると、給料や財産の差し押さえが実行される可能性があります。

差し押さえの対象になるもの

裁判所の強制執行により、以下の財産が差し押さえられることがあります。

給与

• 月収の一部（手取りの4分の1程度）が差し押さえられる
• 給与が高額な場合は、手取り44万円以上の部分が全額差し押さえ対象

預貯金

• 銀行口座が凍結され、残高が差し押さえられる
• 生活費として一定額が残される場合もあるが、基本的に使えなくなる

自動車・不動産

• 車や家などの資産が差し押さえ対象になる可能性あり
• 住宅ローンが残っている場合でも、競売にかけられることがある

退職金・保険

• 退職金が受け取れる場合、一定額が差し押さえられる可能性がある
• 保険の解約返戻金がある場合も、対象になることがある

差し押さえを回避する方法

万が一、裁判を起こされそうになった場合、以下のような対策が考えられます。

特に、時効が成立している可能性がある場合は、債務を認める前に「時効援用」の手続きをすることで、支払い義務をなくすことができるケースもあります。

エーシーエス債権管理回収の請求を時効援用で解決する

エーシーエス債権管理回収から突然の請求が届いたとき、「本当に支払う必要があるのか？」と疑問に思うかもしれません。特に、長期間放置していた債務に対する請求であれば、「時効援用」という手続きを行うことで、支払い義務をなくせる可能性があります。

時効援用とは、一定の期間が経過した未払いの借金に対して、債務者（支払う側）が「時効を主張する」ことで法的に支払い義務を消滅させる制度です。これを正しく活用すれば、エーシーエス債権管理回収からの請求に対応する有効な手段となります。

時効援用とは

時効援用とは、一定の期間が経過した借金に対して、「すでに時効が成立しているため、支払う義務はありません」と主張することで、法的に借金を消滅させる制度です。

本来、債権（貸したお金を回収する権利）には消滅時効があり、期限を過ぎると支払い義務がなくなります。しかし、時効が成立していても、自分から「時効を援用します」と主張しなければ、時効の効果は発生しません。

つまり、「時効援用」の手続きを取らなければ、時効が成立している債務でも支払い義務が続いてしまうのです。

時効援用ができる条件

時効援用を成功させるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

① 最後の支払いから5年以上経過している（消費者金融・クレジットの場合）

• クレジットカード・消費者金融の借金 → 最終支払日から5年で時効成立
• 銀行などの貸付 → 最終支払日から10年で時効成立

時効のカウントは「最後に支払った日」や「最後に借りた日」から始まります。

② 債務者が一度も時効を中断していない

以下のいずれかの行為をすると、時効がリセットされ、新たに期間がスタートしてしまいます。

• 債務を認める行為（電話やメールで「支払います」と言う、分割払いの交渉をする）
• 一部でも支払う（100円でも払うと時効がリセット）
• 裁判を起こされる（訴訟・支払督促）

債権回収会社は時効の完成を防ぐため、あえて分割払いを勧めることもあるので注意が必要です。

③ 時効援用の手続きを行うこと

時効が成立しているだけでは支払い義務は消えません。時効援用の手続きを行い、正式に主張することが必要です。

時効援用の手続き方法

時効援用の手続きは、内容証明郵便で「時効援用通知」を送ることが一般的な方法です。

時効援用は自分でできる？専門家に任せたほうがいい理由

エーシーエス債権管理回収からの請求に対し、「時効援用」を行えば支払い義務をなくせる可能性があります。しかし、「時効援用は自分でできるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

結論として、時効援用の手続きは自分でも可能ですが、手続きに不備があると時効が認められず、支払い義務が継続してしまうことがあります。特に、債権回収会社は時効援用を阻止しようとするため、慎重に対応しなければなりません。

時効援用に失敗するとどうなる？

時効援用を適切に行わないと、以下のようなリスクがあります。

① 時効が認められず、支払い義務が継続する

時効援用の手続きに不備があると、債権回収会社が「時効は成立していない」と主張し、請求が止まらない。
その結果、支払いを求められ続ける。

② 一部でも支払うと時効がリセットされる

たとえば、時効援用をする前に「分割払いの相談をする」「少額でも支払う」と、時効がリセットされ、新たに5年（または10年）カウントされてしまう。

③ 裁判を起こされる可能性が高まる

債権回収会社は、時効援用が失敗した債務者に対して「法的措置」を取るケースがある。
その場合、支払督促や裁判を起こされ、給料や財産の差し押さえにつながる可能性も。

このように、時効援用に失敗すると、大きなデメリットが発生するため、確実に手続きを進めることが重要です。

弁護士に依頼するメリット

時効援用は自分でもできますが、弁護士に依頼することで得られるメリットが多くあります。

① 確実に時効を成立させられる

弁護士は時効援用の手続きを熟知しており、適切な内容証明郵便を作成・送付してくれる。
債権回収会社が「時効は成立していない」と主張しても、法的な反論が可能。

② 債権回収会社と直接やり取りしなくて済む

債権回収会社からの電話や郵送のやり取りは、ストレスがかかる。
弁護士に依頼すると、すべての交渉を代理してもらえるため、自分で対応する必要がなくなる。

③ 裁判リスクを回避できる

弁護士が対応することで、債権回収会社が裁判を起こしにくくなる。
もし裁判になった場合も、適切な対策を講じてもらえる。

④ 不安を解消できる

「本当に時効が成立しているのか？」、「時効援用をした後にどうなるのか？」といった不安を専門家がサポートしてくれる。

このように、弁護士に依頼することで、確実に時効援用を成功させ、リスクを回避することができるのです。

弁護士に依頼する時の費用相場

弁護士に時効援用を依頼する場合、費用は法律事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

相談料	5,000円～1万円程度 ※初回無料の事務所もあり
着手金	3万円～5万円 ※無料の事務所もあり
成功報酬	3万円～5万円
その他の費用	内容証明郵便の費用（約2,000～3,000円） 裁判対応が必要な場合は追加料金がかかることも

合計すると、時効援用の依頼にかかる費用は「5万円～10万円程度」が一般的な相場です。

「費用がかかるなら自分でやったほうがいいのでは？」と思うかもしれませんが、時効援用に失敗した場合、数十万円～数百万円の請求が継続してしまうリスクを考えると、弁護士に依頼する価値は十分にあるでしょう。
費用が心配な方は、まずは無料相談などから活用してみるのがおすすめです。

よくある質問

エーシーエス債権管理回収は何の請求で連絡がくる？

エーシーエス債権管理回収は、主にクレジットカード会社や消費者金融、銀行などから譲り受けた未払いの債権を回収する業者です。そのため、過去に支払いが滞った借金や、契約していたサービスの未払い料金に関する請求が来る可能性があります。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

• クレジットカードの未払い分（リボ払い・分割払い・キャッシングの残高など）
• 消費者金融やカードローンの延滞分
• 銀行や信用金庫からの借入金の滞納分
• 通信会社の未払い料金（携帯電話料金、Wi-Fi契約など）
• ショッピングローンや分割払いの未払い分

エーシーエス債権管理回収は、自社で貸し付けを行う会社ではなく、他の金融機関などから債権を譲り受けて回収を行う業者です。請求が来た場合、まずは請求書に記載されている「元の債権者」を確認し、本当に自分の未払い分であるかをチェックしましょう。

エーシーエス債権管理回収に身に覚えがない時はどうしたらいい？

エーシーエス債権管理回収から突然請求が届いたものの、「まったく身に覚えがない」という場合、まずは冷静に請求内容を確認することが重要です。以下の手順で対処しましょう。

• 請求書の詳細を確認する
• エーシーエス債権管理回収に問い合わせる
• 信用情報機関で確認する
• 身に覚えのない請求が詐欺の場合は無視・通報する
• 時効が成立している可能性もある

もし請求内容に心当たりがあったとしても、5年以上経過していれば時効援用ができる可能性があるため、安易に支払わずに慎重に対応することが重要です。

エーシーエス債権管理回収は時効援用できる？

エーシーエス債権管理回収からの請求でも、一定の条件を満たせば時効援用が可能です。時効援用を行うことで、法律上の支払い義務をなくすことができます。

時効援用が適用されるための条件は以下の通りです。

最後の支払いから5年以上経過していること（クレジットカード・消費者金融の場合）

• 消費者金融やクレジットカードの借金 → 5年で時効成立
• 銀行のローンなど → 10年で時効成立

時効を中断していないこと

• 一部でも支払っていると時効はリセットされる
• 債務を認める発言（支払います、相談します など）をすると時効が中断する
• 裁判を起こされて確定判決が出ると、時効がさらに10年延長される

時効援用の手続きを行うこと

• 時効は自動で適用されないため、「時効援用通知」を内容証明郵便で送付する必要がある
• 通知を送ることで、エーシーエス債権管理回収からの請求を正式に無効にできる

ただし、時効援用を確実に成功させるためには、弁護士や司法書士に依頼するのが安心です。自分で手続きする場合、不備があると時効が認められない可能性があるため、慎重に進めましょう。