「パルティール債権回収」から突然の連絡が来て、不安になっていませんか？長年放置していた借金や未払い料金について請求を受けると、どう対応すべきか戸惑うものです。しかし、場合によっては時効援用を行うことで支払い義務を免れる可能性があります。債務の時効が成立していれば、適切な手続きを取ることで請求を止めることができるのです。

また、すでに債務者本人が死亡している場合も、遺族が対応しなければならないケースがあります。この記事では、パルティール債権回収からの請求に対して、どのように対応すればよいのか、時効援用を活用する方法、そして本人死亡時の手続きについて詳しく解説します。突然の請求に冷静に対処できるよう、ぜひ最後までご覧ください。

パルティール債権回収とは

パルティール債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）の一つです。主に、金融機関やクレジットカード会社、消費者金融などから委託を受けて、未払いの債権を回収する業務を行っています。また、すでに金融機関などが保有している債権を買い取り、自社で回収することもあります。

このような債権回収会社からの連絡は、過去に借りたお金や未払いの料金が理由であるケースがほとんどです。

債権譲渡とは

債権譲渡とは、金融機関や企業が保有する債権（貸付金や未払い金など）を、別の会社に譲り渡すことを指します。

債権譲渡が行われると、もともとお金を貸していた金融機関などに代わり、新たな債権者が回収を担当することになります。債権回収会社（サービサー）であるパルティール債権回収は、こうした譲渡を受けた債権の回収を行う企業の一つです。

債権が譲渡される理由

債権が譲渡される主な理由として、以下のようなケースが挙げられます。

 長期間未払いの債権を整理するため

銀行やクレジットカード会社、消費者金融などは、長期間回収できていない債権をそのまま保有していると、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、未回収の債権を専門の債権回収会社に譲渡し、自社の負担を減らそうとするのです。

 債権回収の専門会社の方が回収の成功率が高いため

債権回収会社は、債務者の状況に応じた回収方法を熟知しており、金融機関よりも効率的に債権を回収できることがあります。そのため、金融機関は債権を売却し、一定の金額を回収した上で、残りの回収業務をサービサーに委ねることがあります。

元の債権者

パルティール債権回収株式会社は、以下の金融機関やクレジットカード会社などから債権を譲り受け、回収業務を行っています。

これらの元の債権者から債権を譲り受けた結果、パルティール債権回収から通知や請求が届くことがあります。その際は、通知書に記載された元の債権者名や契約内容を確認し、適切な対応を検討することが重要です。

また、債権回収を弁護士法人引田法律事務所に依頼しているケースもあるため、弁護士法人引田法律事務所から請求の連絡が来る場合もあります。

パルティール債権回収からの連絡、どうしたらいい？

突然、パルティール債権回収から通知や電話が届いたら、不安になるのは当然です。しかし、焦ってすぐに支払ったり、逆に何もせず放置したりするのは危険です。債権回収会社からの請求には、時効が成立しているケースや誤った請求が含まれている可能性もあります。そのため、まずは冷静に状況を確認し、適切に対応することが重要です。

無視は厳禁！裁判に発展する可能性も

パルティール債権回収からの請求を「関係ない」「心当たりがない」と思って無視してしまうと、思わぬトラブルに発展することがあります。特に、放置し続けると以下のようなリスクがあります。

裁判を起こされる可能性がある

債権回収会社は、支払いを拒否している債務者に対して裁判を起こすことがあります。もし裁判を起こされ、判決が確定すると時効援用ができなくなり、強制執行（給与や財産の差し押さえ）を受ける可能性もあります。

債務の承認とみなされる可能性がある

パルティール債権回収からの連絡を放置していると、債務があることを認めたと判断されるケースがあります。特に、「少しずつでも支払います」といった返答をしてしまうと、時効がリセットされてしまい、時効援用ができなくなることもあります。

このようなリスクを避けるためにも、パルティール債権回収から連絡が来たら、まずは請求の詳細を確認し、適切な対応を考えることが大切です。

すでに裁判に発展している時の対処方法

もしパルティール債権回収からの請求を放置してしまい、すでに裁判に発展している場合は、迅速な対応が必要です。裁判所からの通知（訴状や支払督促）が届いているなら、無視せずに適切な手続きを取りましょう。

①裁判に発展した場合に取るべき対応

裁判所からの通知を確認する

裁判所からの書類には、「支払督促」や「訴状」といったものがあります。これらの通知には、異議申し立てができる期間や出廷すべき期日が記載されているため、まずはその内容をよく確認しましょう。

異議申し立てや答弁書を提出する

時効が成立している場合

もし、最後の支払いから5年または10年以上経過しているなら、「時効援用」を主張することで支払いを拒否できる可能性があります。

請求内容に誤りがある場合

過去に支払い済みの債務が請求されている、金額が異なっているなどのケースでは、異議申し立てを行うことができます。

専門家に相談する

すでに裁判に発展している場合、個人で対応するのは難しいことが多いため、弁護士や司法書士に相談することを強くおすすめします。

弁護士に依頼すれば、時効援用の手続きを適切に行い、裁判での主張をサポートしてくれるため、有利に進められる可能性が高くなります。
司法書士でも140万円以下の債務なら対応可能な場合があるため、相談してみるとよいでしょう。

②判決が確定してしまった場合の対応

もし裁判で敗訴し、確定判決が出てしまうと、時効援用ができなくなり、債務が確定してしまいます。 さらに、支払いを拒否し続けると、給与や預金の差し押さえに発展する可能性もあるため、早急に弁護士や司法書士と対策を考えることが重要です。

元の債権者を確認する

パルティール債権回収から突然の通知や電話が来たとき、「こんな会社から借りた覚えはない！」と驚く方も多いでしょう。しかし、パルティール債権回収は、もともと別の金融機関やクレジットカード会社などから債権を譲り受けた債権回収会社です。そのため、最初にお金を借りた会社（元の債権者）が違う場合があるのです。

元の債権者を確認する方法

 通知書をチェックする

パルティール債権回収から送られてくる通知書には、「元の債権者」の名前が記載されています。例えば、以前に楽天カードやイオンクレジットサービスなどのクレジットカード会社で支払いが滞っていた場合、それらの会社が債権を譲渡し、現在の請求元がパルティール債権回収になっている可能性があります。

 契約当時の資料を確認する

過去に契約したクレジットカードやローンの明細、契約書が残っていれば、それを確認することで、元の債権者と照らし合わせることができます。

 パルティール債権回収に問い合わせる

もし、通知書を紛失してしまったり、どうしても心当たりがない場合は、パルティール債権回収に直接問い合わせることで、元の債権者や契約の詳細を確認することができます。ただし、安易に「支払います」といった発言をすると、時効がリセットされる可能性があるため注意が必要です。

元の債権者が分かったらどうする？

元の債権者が確認できたら、次のステップとして、以下の点をチェックしましょう。

• 本当に未払いの債務があるのか？
• 時効が成立していないか？（最後の支払いから5年または10年経過しているか）
• 請求内容に間違いがないか？（金額や契約内容を確認）

元の債権者を確認することで、請求の正当性を判断し、時効援用の可能性を探ることができます。

時効援用できるかを確認する

パルティール債権回収からの請求に対して、時効が成立していれば「時効援用」の手続きをすることで支払い義務がなくなる可能性があります。

そのため、まずは請求された債務が時効に該当するかどうかを確認することが重要です。

時効援用ができる条件

時効援用が可能かどうかを判断するためには、以下のポイントをチェックしましょう。

 最後の支払いから一定期間が経過しているか？

• クレジットカード・消費者金融などの借金 → 最後の返済から5年
• 個人間の借金 → 最後の返済から10年
• 裁判で判決が確定している債務 → 確定から10年

 裁判を起こされていないか？

裁判で確定判決が出ていると、時効援用ができなくなる可能性があります。

 債務の承認（支払いの約束など）をしていないか？

途中で「支払います」と伝えたり、分割払いの約束をした場合、時効がリセット（更新）されるので注意が必要です。

時効の成立が確認できた場合、適切な手続きを行えば、請求を止めることができます。 しかし、時効援用にはいくつかの注意点があるため、次のポイントも押さえておきましょう。

時効援用できる場合は、時効の中断に注意！

時効が成立する可能性があっても、「時効の中断（更新）」が発生すると、再び支払い義務が生じてしまうため注意が必要です。

時効が中断するケース

 一部でも支払いをしてしまう

たとえ1円でも支払うと時効がリセットされ、そこから新たに5年または10年が経過しないと時効援用ができなくなります。

 「支払います」と口頭や書面で約束する

債権回収会社との電話や書面で「支払う意思」を示すと、時効がリセットされてしまうため、慎重に対応する必要があります。

 裁判を起こされる

債権者（パルティール債権回収など）が訴訟を提起し、裁判が確定すると、時効期間が10年に延長されます。

時効援用が可能な場合でも、うっかり支払いの約束をしてしまったり、一部入金してしまったりすると、再び債務が確定し、支払い義務が発生してしまうため、慎重に行動しましょう。

返済の約束をしてしまっている場合はどうしたらいい？

もし過去にパルティール債権回収との電話や書面で「支払います」と言ってしまった場合、あるいは少額でも支払いをしてしまった場合、時効がリセットされている可能性があります。その場合、時効援用ができるかどうかの判断が難しくなるため、以下の対応を検討しましょう。

時効が更新されたかを確認する

いつ、どのような形で支払いの約束をしたのか、または実際に支払いをしたのかを確認します。
直近で支払いをしていない場合、再度5年または10年が経過していれば時効援用が可能な場合もあります。

専門家に相談する

時効援用の可否は法律の専門知識が必要になるため、弁護士や司法書士に相談するのがベストです。
すでに裁判になっている場合も、法的に有効な対応策を考えてもらうことができます。

時効が更新されたかを確認する

もし時効がリセットされ、時効援用が難しい場合は、債権回収会社と交渉して分割払いの和解をするなど、無理のない範囲で支払う方法を検討するのも一つの手段です。

時効援用できる時はどうすればいい？自分で手続きできる？

パルティール債権回収からの請求に対して、時効が成立している場合は「時効援用」の手続きを行うことで、支払い義務をなくすことができます。 しかし、時効援用の手続きには注意点があり、適切に進めないと請求が続いたり、時効が無効になってしまうこともあります。

時効援用の手続き方法

時効援用の手続きは、以下の手順で行います。

時効援用に失敗するとどうなる？

時効援用の手続きを正しく行わなかった場合、以下のようなリスクがあります。

請求が止まらない

内容証明を送らなかったり、書類の内容が不適切だった場合、債権回収会社からの請求が続くことがあります。

時効の主張が認められず、支払い義務が確定する

時効期間が経過していても、債権回収会社が「時効の中断」を主張することがあります。例えば、すでに裁判を起こされていた場合、時効は成立しません。

裁判を起こされる可能性がある

時効援用を適切に行わず、放置してしまうと、債権回収会社が裁判を起こし、最終的に判決が確定すると強制執行（給与や財産の差し押さえ）につながることもあります。
そのため、時効援用を確実に成功させるためには、正しい手続きを行うことが重要です。

手続きは専門家に依頼するのが安心

時効援用の手続きを自分で行うことも可能ですが、弁護士や司法書士に依頼することで、より確実に請求を止めることができます。

専門家に依頼するメリット

特に、「過去に支払いの約束をしてしまった」「すでに裁判を起こされている」といった場合は、専門家に相談することで最善の方法を見つけることができます。

時効援用が適用されれば、パルティール債権回収からの請求は止まり、支払い義務がなくなります。しかし、少しでもミスをすると請求が続いたり、裁判に発展する可能性があるため、慎重に進めることが大切です。

本人が死亡している時の手続き方法

パルティール債権回収からの請求が、すでに本人が死亡している場合でも、遺族が対応しなければならないケースがあります。債務は死亡によって消滅するわけではなく、基本的には相続人に引き継がれるため、適切な手続きを行うことが重要です。

① 債務を相続するかどうかを判断する

亡くなった方（被相続人）の借金は基本的に相続人に引き継がれます。しかし、相続人は必ずしも借金を引き継ぐ必要はなく、以下の3つの選択肢があります。

単純承認（借金も含めて相続する）

被相続人の財産（預貯金や不動産など）とともに借金もそのまま引き継ぐ。

限定承認（財産の範囲内で借金を支払う）

亡くなった方の財産の範囲内でのみ借金を支払う方法。財産が借金よりも少なければ、それ以上の支払いは不要になる。
相続人全員が共同で家庭裁判所に申し立てる必要があり、手続きが複雑。

相続放棄（借金を引き継がない）

被相続人の借金を一切相続せず、支払う義務をなくす方法。
家庭裁判所に「相続放棄の申述」を行う必要があり、死亡を知った日から3ヶ月以内に手続きをする必要がある。

② パルティール債権回収に死亡の事実を通知する

債務者が死亡していることを債権回収会社に伝えることで、請求が止まる場合があります。以下の書類を用意し、パルティール債権回収に提出しましょう。

相続放棄をすでに行っている場合は、その旨を伝えれば、それ以上の請求は来なくなります。

③ 相続放棄をする場合の注意点

もし借金を引き継ぎたくない場合は、「相続放棄」の手続きを早めに行うことが重要です。相続放棄をしないまま放置すると、単純承認とみなされ、借金を支払う義務が生じてしまう可能性があります。

相続放棄のポイント

また、相続放棄をした場合、他の親族（兄弟姉妹など）に債務が回ることがあるため、事前に親族と相談しておくことが望ましいです。

債務の相続や相続放棄の手続きは、法律の知識が必要な場面が多いため、弁護士や司法書士に相談するのが安心です。

 相続放棄の手続きをスムーズに進めてもらえる
 パルティール債権回収との交渉を代行してもらえる
 債務の調査や相続財産の整理をサポートしてもらえる

相続放棄の手続きには期限があるため、少しでも不安がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

パルティール債権回収からの連絡を無視するとどうなりますか？

パルティール債権回収からの通知や電話を無視すると、最悪の場合、裁判に発展し、給与や財産の差し押さえにつながる可能性があります。債権回収会社は、債務者が対応しない場合、法的措置を取ることがあります。特に、支払督促や訴訟が起こされ、それに気づかず放置すると、裁判で敗訴し、債務が確定してしまうため、時効援用ができなくなるリスクもあります。

また、無視を続けると、債務の存在を認めたとみなされる可能性もあります。例えば、債権回収会社が「時効が成立していない」と判断し、請求を続けることがあります。そのため、無視するのではなく、まずは請求内容を確認し、時効が成立しているか、支払い義務が本当にあるのかを慎重に判断することが大切です。

もし時効が成立しているなら、時効援用の手続きを行うことで請求を止めることができます。 自分で対応が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

パルティール債権回収からの請求に身に覚えがない時は？

パルティール債権回収からの請求に身に覚えがない場合、まずは元の債権者を確認することが重要です。パルティール債権回収は、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などから債権を譲り受けて回収を行っているため、過去に別の金融機関と契約していた場合、その債権が譲渡されている可能性があります。

通知書に記載された元の債権者の名前や契約番号を確認し、自分の契約履歴と照らし合わせてみましょう。それでも不明な場合は、パルティール債権回収に連絡して、契約の詳細や債務の履歴を確認することもできます。ただし、電話で話す際は「支払います」といった発言をしないよう注意しましょう。

もし、本当に身に覚えのない請求であれば、誤請求や詐欺の可能性もあります。その場合は、すぐに弁護士や司法書士に相談し、対応策を検討することが重要です。また、過去に借金をしたことがないのに請求が来た場合、なりすまし被害や不正利用の可能性もあるため、警察や消費者センターに相談することも検討しましょう。

パルティール債権回収を時効援用したらブラックリストに載りますか？

時効援用を行うことで、信用情報機関（ブラックリスト）に記録されるかどうかはケースによります。基本的に、時効援用そのものが信用情報に影響を与えることはありません。 ただし、以下の点には注意が必要です。

すでにブラックリストに載っている可能性がある

延滞や未払いが長期間続いている場合、すでに信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が記録されていることがあります。
クレジットカードやローンの支払いが61日以上遅れると「延滞情報」として記録され、最長5年間残る可能性があります。

時効援用をすると、今後の信用取引に影響する可能性もある

債権者側が時効援用を行ったことを記録している場合、その会社での新規契約やローン審査に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、過去に時効援用したクレジットカード会社に再び申し込んだ場合、審査が厳しくなることがあります。

信用情報機関に問い合わせることで、現在の信用情報を確認できる

日本にはCIC、JICC、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つの信用情報機関があり、自分の信用情報を開示請求することができます。
自分がブラックリストに載っているかどうか不安な場合は、信用情報を開示して確認することをおすすめします。

総じて、時効援用を行っただけでブラックリストに載るわけではありませんが、過去の延滞履歴がすでに登録されている場合は、影響がある可能性があります。 クレジットカードやローンの利用を考えている場合は、時効援用の影響を慎重に考える必要があります。