「エポスカード（旧マルイカード）から突然の請求が届いた」「長年放置していたカードの滞納があるが、どうすればいいのか分からない」――そんなお悩みをお持ちではありませんか？ クレジットカードの未払い債務には「時効」があり、一定の条件を満たせば時効援用という手続きを行うことで請求を止めることが可能です。

しかし、時効援用には注意すべきポイントが多く、対応を誤ると時効が成立しなくなることもあります。たとえば、一度でも支払いを認めるような発言や行動をしてしまうと、時効がリセットされるリスクがあります。

この記事では、エポスカードの請求に悩んでいる方へ向けて、時効援用の仕組みや具体的な手続き方法、注意点について詳しく解説します。適切な対処法を知り、安心して解決に向かいましょう。

エポスカード（旧マルイカード）とは

エポスカードは、かつて「マルイカード」として提供されていたクレジットカードで、2006年に現在の名称へと変更されました。もともとはファッションビル「マルイ」を展開する株式会社丸井が発行していたカードで、ショッピングの利便性を高める目的で運営されていました。

名称変更後もマルイ店舗での優待や特典が多く、現在では年会費無料で使いやすいクレジットカードとして多くのユーザーに利用されています。

エポスカードの特徴

エポスカードは、以下のような特徴を持っています。

このように、エポスカードは「使いやすさ」と「特典の充実」が魅力のカードとなっています。

エポスカードの運営会社

エポスカードの発行・運営を行っているのは、株式会社エポスカードです。この会社は、株式会社丸井グループの子会社であり、クレジットカード事業を専門に展開しています。

株式会社エポスカードは、カードの発行・管理だけでなく、ローン・キャッシングサービスやポイントプログラムの運営、加盟店向けの決済サービスなども提供しています。また、エポスカードの利用者向けに「エポスポイント」を付与し、様々なサービスと連携させることで、顧客の利便性を向上させています。

エポスカードは全国のさまざまな店舗やサービスで利用可能であり、特にショッピングを楽しむ人にとって便利なクレジットカードとして広く支持されています。

エポスカードの支払いを滞納するとどうなる？

クレジットカードの支払いを滞納すると、「少しくらい遅れても大丈夫だろう」と考えてしまう人もいるかもしれません。しかし、エポスカードをはじめとするクレジットカード会社は、未払いに対して厳格な対応を取ります。支払いを滞納すると、カードの利用停止や信用情報への影響、最終的には法的措置を取られる可能性もあります。

「うっかり支払いを忘れてしまった」という短期間の遅れであれば、すぐに支払いを行えば大きな問題にはならないことが多いですが、長期間の滞納を続けるとさまざまなリスクが生じます。

カードが利用停止になる

エポスカードの支払いを滞納すると、まず最初にカードの利用が停止されます。具体的なタイミングはケースによって異なりますが、一般的には支払期限を過ぎて数日から1週間程度で利用ができなくなることが多いです。

利用停止になると、新たにカードでの買い物ができなくなるだけでなく、定期的な支払い（サブスクや携帯料金など）も決済されなくなるため、日常生活にも影響が出る可能性があります。また、利用停止の状態が続くと、エポスカードからの督促が本格化し、延滞が長期化すればさらに厳しい対応が取られることになります。

遅延損害金が発生する

エポスカードの支払いを滞納すると、遅延損害金（延滞利息）が発生します。これは、支払期限を過ぎた未払い残高に対して加算されるペナルティのようなもので、支払いが遅れるほど金額が増えていきます。

エポスカードの遅延損害金の年率は以下の通りです。

ショッピング利用分	年率 14.6%
キャッシング利用分	年率 20.0%

例えば、ショッピング枠で10万円を滞納した場合、1日あたりの遅延損害金は以下の計算式で求められます。

10万円 × 14.6% ÷ 365日 ≒ 40円

つまり、1日ごとに約40円の遅延損害金が加算され、30日滞納すると約1,200円になります。キャッシング利用分で同じ金額を滞納した場合、1日あたり約55円の遅延損害金が発生します。

ブラックリストに情報が載る

エポスカードの支払いを長期間滞納すると、信用情報機関に「延滞情報」が登録され、いわゆる「ブラックリスト入り」となります。

クレジットカード会社や金融機関は、利用者の信用情報を「信用情報機関」に登録し、他の金融機関と共有しています。エポスカードの場合、主にCIC（指定信用情報機関）に情報が登録されます。

ブラックリストに載る条件

一般的に、以下のような状況になるとブラックリストに載る可能性があります。

ブラックリスト入りすると、信用情報に「異動情報」として記録され、これが5年間残ることになります。

ブラックリストに載るとどうなる？

ブラックリストに載ると、以下のような影響が出ます。

一度ブラックリストに載ると、その情報が消えるまで数年間は新たな借り入れやカード発行ができなくなるため、日常生活にも大きな影響を及ぼします。

特に、住宅ローンや自動車ローンを検討している人にとっては、ブラックリスト入りは大きなデメリットになります。

債権が譲渡される

エポスカードの支払いを長期間滞納すると、最終的に「債権譲渡」が行われる可能性があります。

つまり、エポスカードが回収を諦め、未払いの債権（借金）を別の会社に売却するのです。

エポスカードの未払い債権は、主にエムアールアイ債権回収株式会社（MRI債権回収）に譲渡されることが多いです。

債権譲渡とは？

債権譲渡とは、貸金業者やクレジットカード会社が、回収が難しい未払い債権を債権回収専門の会社（サービサー）に売却することを指します。債権が譲渡されると、今後の支払い請求はエポスカードではなく、譲渡先の債権回収会社が行うようになります。

エムアールアイ債権回収とは？

エムアールアイ債権回収（MRI債権回収）は、丸井グループの関連会社で、未払い債権の回収を専門に行う会社です。債権がMRI債権回収に譲渡されると、以下のような流れになります。

「債権譲渡通知」が送られてくる

「あなたの未払い債務は、エポスカードからMRI債権回収に譲渡されました」という通知が届きます。

MRI債権回収から督促が始まる

書面や電話で支払いの督促が行われます。無視し続けると、より強い回収措置が取られることもあります。

法的措置の可能性

長期間支払いに応じない場合、裁判を起こされる可能性もあります。裁判で支払い命令が確定すると、給与差し押さえなどの強制執行に発展することもあります。

債権が譲渡されるとどうなる？

債権が譲渡されると、「もうエポスカードの支払い義務はなくなるのでは？」と思うかもしれませんが、それは誤解です。債権の譲渡先が変わっただけで、未払いの借金はなくならず、請求が続くことになります。

また、債権回収会社は「回収のプロ」であり、場合によってはより強い督促や法的措置を取ることもあります。そのため、放置するとリスクが高まることを理解しておく必要があります。

電話による督促が始まる

エポスカードの支払いを滞納すると、電話による督促が始まります。最初はエポスカードのカスタマーセンターからの連絡ですが、滞納が長引くと債権回収会社（エムアールアイ債権回収など）からの督促に変わることもあります。

督促の流れ

電話を無視するとどうなる？

エポスカードや債権回収会社からの電話を無視し続けると、以下のリスクが高まります。

裁判を起こされる可能性がある

エポスカードの支払いを長期間滞納すると、最終的に裁判を起こされる可能性があります。クレジットカード会社や債権回収会社は、滞納者からの支払いが期待できないと判断すると、法的手続きを進めることがあります。

裁判が起こされるまでの流れ

差し押さえとは？

差し押さえとは、裁判で支払い命令が確定した後、滞納者が支払わない場合に行われる強制執行のことです。具体的には以下のような財産が対象になります。

一度差し押さえが行われると、会社や家族に知られる可能性が高くなり、生活への影響も大きくなります。

エポスカードの滞納は時効援用でチャラにできる？

エポスカードの支払いを滞納してしまい、長期間経過している場合、「もう支払わなくてもいいのでは？」と考える人もいるかもしれません。実は、一定の条件を満たせば「時効援用」という手続きを行うことで、支払い義務をなくすことが可能です。

しかし、時効援用にはいくつかの条件があり、対応を誤ると時効が成立しないこともあります。また、途中で請求に応じてしまうと、時効がリセットされてしまうため注意が必要です。

時効援用って何？

時効援用（じこうえんよう）とは、一定期間が経過した未払いの借金やクレジットカードの滞納について、「時効が成立した」ことを正式に主張し、支払い義務をなくす手続きのことです。

日本の法律では、借金やクレジットカードの未払いは一定の期間が経過すると「消滅時効」が成立し、法的に支払う義務がなくなります。ただし、自動的に借金が消えるわけではなく、時効援用をしなければ請求は続きます。

時効援用を正しく行えば、エポスカードの滞納分も法的に支払いを拒否することができます。

時効援用ができる条件

エポスカードの滞納に対して時効援用をするためには、以下の条件を満たす必要があります。

① 最後の支払いから5年以上経過している

エポスカードの債務（借金）は、最後の支払いから5年が経過すると時効になります。この5年間は、「最終支払い日」や「最後に借金を認めた日」からカウントされます。

② 時効が中断（更新）されていない

以下のいずれかに該当すると、時効がリセットされ、新たに5年間がスタートするため注意が必要です。

• 途中で一部でも支払った
• 分割払いの相談をして支払いの意思を示した
• 督促状や裁判所の支払督促に対し「支払う」と認めた
• 裁判を起こされ、判決が確定した（この場合、時効は10年に延長）

このような行動を取ってしまうと、時効援用ができなくなります。

時効援用の手続き方法

時効援用を成功させるためには、正式な手続きを踏んで「時効の成立」を主張する必要があります。以下の流れで手続きを行いましょう。

時効援用に失敗するとどうなる？

時効援用の手続きが正しく行われなかった場合、以下のリスクがあります。

時効が中断し、支払い義務が続く

時効援用の手続き前に、請求に対して「支払う」と認めたり、一部でも支払いを行ったりすると、時効がリセットされ、新たに5年間のカウントが始まります。

債権者が裁判を起こし、差し押さえのリスクが高まる

時効援用を試みたものの、債権者が「時効は成立していない」と判断し、裁判を起こしてくることがあります。

裁判で敗訴すると、銀行口座や給与の差し押さえが行われる可能性がある。
判決が確定すると時効が10年に延長されるため、ますます支払わざるを得なくなる。

ブラックリストから消えない

時効援用が成功すれば、信用情報機関の「異動情報（ブラックリスト）」は5年の経過後に削除されるが、失敗するとブラックリスト状態が続く可能性がある。

自己判断での対応に要注意！

エポスカードの滞納に対して「時効援用をすればチャラになる」と考え、自己判断で対応しようとする人もいます。しかし、時効援用の手続きには細かいルールがあり、誤った対応をすると時効が中断し、支払い義務が継続してしまうことがあります。

特に、カード会社や債権回収会社からの請求に対して、軽率な発言や行動をしてしまうと、せっかくの時効の権利を失う可能性があるため、注意が必要です。

時効の中断をしないように

時効援用を成功させるためには、時効が中断（更新）されないようにすることが非常に重要です。

時効の中断が発生すると、それまでの経過年数が無効になり、新たに5年間の時効期間がスタートしてしまいます。

時効が中断する主な行為

以下のような行為をしてしまうと、時効がリセットされるため注意が必要です。

 支払いをする（少額でもNG！）

一部でも支払うと、「支払う意思がある」とみなされ、時効がリセットされる。
債権回収会社は「少しでもいいので払ってください」と勧めてくることがあるが、これは時効を中断させるための手口であることが多い。

 電話や書面で「支払う意思」を示す

• 「分割払いにできませんか？」
• 「来月には支払います」
• 「少し待ってもらえますか？」

このような発言をすると、時効がリセットされる可能性がある。

 督促を無視し続け、裁判を起こされる

債権者が裁判を起こし、「支払い命令」が確定すると、時効が10年間に延長される。
その後、給料や銀行口座が差し押さえられるリスクも高まる。

時効援用は、一定の条件を満たせば成功する可能性が高い手続きですが、自己判断で軽率な行動を取ると、時効の権利を失ってしまうことがあります。特に、支払いの意思を示したり、一部でも返済してしまうと、時効がリセットされてしまうため注意が必要です。

時効援用で失敗しないように

時効援用は、正しい手続きを踏めば滞納したエポスカードの債務を法的に消滅させることが可能です。しかし、自己判断で動いて失敗すると、かえって状況を悪化させるリスクもあります。時効援用に失敗すると、支払い義務が継続するだけでなく、場合によっては財産の差し押さえなどの深刻な事態に発展することもあるため、慎重な対応が求められます。

自己判断による失敗を防ぐためのポイント

時効援用の書面を正確に作成する

時効援用通知書は、法律に基づいて正確な内容で作成する必要があります。誤った内容や形式だと、債権者から否認される可能性があります。

専門家（弁護士・司法書士）に相談する

時効援用を成功させるためには、法律の専門家のサポートが重要になってきます。特に、債権者が時効を認めない場合、弁護士や司法書士が交渉や裁判対応を行うことで有利に進めることができます。

安易に債権者の要求に応じない

債権者からの電話や手紙での請求に対して、安易に支払いや分割払いを約束しないことが重要です。まずは冷静に時効が成立しているかを確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

対応は専門家に相談するのがおすすめ

エポスカードの滞納に関する時効援用は、自己判断で進めると失敗するリスクがあるため、まずは専門家に相談するのがベストな選択肢です。弁護士や司法書士に依頼すれば、時効が成立しているかの確認から、債権者との交渉、時効援用通知の送付まで、スムーズに対応してもらえます。

特に、無料相談を提供している法律事務所を活用すれば、費用をかけずにアドバイスを受けることができるので、滞納問題を解決するための第一歩として相談してみることをおすすめします。

よくある質問

エポスカードの支払いを滞納するとどうなりますか？

エポスカードの支払いを滞納すると、最初はカードの利用停止から始まり、長期間放置すると信用情報への影響や法的措置に発展する可能性があります。

滞納直後（数日～1週間）

支払いが確認できないと、カードが一時的に利用停止される。
すぐに支払えば、大きな問題にはならない。

1カ月以上の滞納

電話や郵送での督促が始まる。
遅延損害金（ショッピング14.6%、キャッシング20%）が加算される。
長期滞納で「ブラックリスト」に登録される可能性あり。

3カ月以上の滞納

債権がエムアールアイ債権回収（MRI債権回収）などに譲渡される可能性がある。
裁判を起こされるリスクが高まり、最悪の場合、銀行口座や給与の差し押さえに発展することも。

滞納を防ぐためには、早めにエポスカードへ連絡し、分割払いや支払い猶予を相談することが重要です。すでに長期間滞納している場合は、時効援用を検討するのも一つの方法です。

エポスカードを時効援用したら会社や家族にバレますか？

エポスカードの時効援用を行っても、通常は会社や家族にバレることはありません。時効援用の手続きは基本的に書面（内容証明郵便）で行い、債権者とのやり取りも本人宛の郵送で完結するためです。

ただし、以下のケースでは注意が必要です。

勤務先に電話がかかる可能性がある

滞納期間が長く、連絡が取れないと、勤務先に確認の電話が入る可能性がある。
ただし、「債務についての話はできない」という法律があるため、借金の話を会社に直接されることはない。

自宅に督促状が届く

滞納時点で督促状や通知が郵送されている場合、家族に見られる可能性がある。
時効援用後は請求が止まるため、以降の通知は来なくなる。

差し押さえに発展するとリスクが高まる

裁判で敗訴し、給与や銀行口座が差し押さえられると、勤務先に「給与差し押さえの通知」が届き、バレる可能性がある。
これを防ぐためにも、時効援用はできるだけ早く適切に行うことが重要。

結論として、適切に手続きを行えば会社や家族に知られることはほぼありません。ただし、すでに裁判になっている場合や、長期間放置している場合は慎重に対応しましょう。

エポスカードを時効援用した後はクレジットカードの審査に落ちますか？

時効援用を行ったからといって、すぐにクレジットカードの審査に落ちるわけではありません。しかし、時効援用をするまでの滞納履歴やブラックリストの影響が審査に関わるため、一定期間は新規カードの発行が難しくなる可能性があります。

信用情報に「異動情報（ブラックリスト）」が残る

クレジットカードの滞納は、CIC（信用情報機関）に「異動情報」として記録される。
この情報は滞納解消から約5年間は削除されないため、その間は新規カードの審査に通りにくくなる。

時効援用自体は信用情報に載らない

「時効援用をした」という情報は信用情報には残らない。
しかし、時効援用に至るまでの長期滞納の記録が審査に影響を与える。

信用情報が回復すれば再びカードを作れる

ブラックリストの情報（異動情報）は5年経過すると削除される。
その後、審査の厳しくないカード会社（楽天カード、アコムACマスターカードなど）から申し込むと通りやすい。
クレジットヒストリー（信用情報）を回復するため、デビットカードや携帯料金の分割払いなどを活用して信用を築くのも有効。

結論として、時効援用をした直後はクレジットカードの審査に通りにくくなる可能性があるが、信用情報が回復すれば再びカードを作れるようになる。まずは自分の信用情報をCICで確認し、状況を把握しておくとよいでしょう。