PayPayカードの支払いが遅れてしまい、督促の連絡が来て困っていませんか？「このまま放置しても大丈夫なのか」「時効援用で解決できるのか」と不安に感じている方も多いでしょう。クレジットカードの未払いを放置すると、信用情報に傷がつき、法的措置を取られる可能性もあります。しかし、一定の条件を満たせば「時効援用」によって借金を消滅させることができるのです。
この記事では、PayPayカードの支払いができない場合に起こるリスクや、時効援用の仕組み、適用の条件、具体的な手続きの流れについて詳しく解説します。また、支払いが難しい場合の対処法も紹介するので、ぜひ最後まで読んで適切な対応を取りましょう。
PayPayカードとは
PayPayカードは、PayPayカード株式会社が発行するクレジットカードで、スマホ決済サービス「PayPay」との親和性が高いのが特徴です。もともとは「Yahoo! JAPANカード（ヤフーカード）」として提供されていましたが、2021年12月にブランドが変更され、「PayPayカード」としてリニューアルされました。
運営会社と沿革
PayPayカードは、ソフトバンクグループ傘下のPayPayカード株式会社（旧：ワイジェイカード株式会社）が運営しています。ワイジェイカード株式会社は、もともとYahoo! JAPANのクレジットカード事業を担っていましたが、PayPayブランドの強化に伴い、社名変更とともに「PayPayカード」として生まれ変わりました。
PayPayカードの特徴
年会費無料：基本的に年会費はかからず、気軽に持てるクレジットカード
PayPayとの連携：PayPayアプリと連携することで、決済がスムーズになり、PayPayポイントも貯まりやすい
ポイント還元：利用額に応じてPayPayポイントが還元され、特にYahoo!ショッピングやLOHACOなどのソフトバンク関連サービスではお得にポイントが貯まる
Visa・Mastercard・JCBブランド対応：国際ブランドを選べるため、国内外の幅広い店舗で利用可能
PayPayカードの支払いが遅れるとどうなる？
クレジットカードの支払いが遅れてしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。「うっかり支払いを忘れてしまった」「お金が足りなくて支払えなかった」という場合でも、放置してしまうと信用情報に傷がつき、最悪の場合、法的措置を取られることもあります。特に、PayPayカードはスマホ決済サービス「PayPay」との連携が強いため、利用停止になると日常生活にも影響を及ぼすかもしれません。
PayPayカードが使えなくなる
支払いが遅れると、まず最初に影響を受けるのがカードの利用停止です。支払期限を過ぎても入金が確認されない場合、新たな決済ができなくなるため、コンビニやネットショッピングでの支払い、公共料金の引き落としなどができなくなります。
また、PayPayカードと連携している「PayPay残高へのチャージ」も利用できなくなる可能性があるため、日常的にPayPayを使っている人は特に注意が必要です。
遅延損害金が発生する
PayPayカードの支払いが遅れると、一定期間を過ぎた時点で遅延損害金（延滞利息）が発生します。PayPayカードの遅延損害金の年率は14.6％に設定されており、支払いが遅れた日数に応じて加算されていきます。
遅延損害金の計算方法
遅延損害金は以下の計算式で求められます。
遅延損害金 = 未払い金額 × 14.6％（年率） ÷ 365日 × 遅延日数
例えば、未払い金額が50,000円で30日間遅延した場合、
50,000円 × 14.6％ ÷ 365 × 30日 = 約600円
このように、未払い額が大きくなればなるほど、また遅延日数が長くなるほど遅延損害金の負担が増えてしまいます。さらに、遅延損害金は支払いが完了するまで発生し続けるため、放置すればするほど支払総額が増えてしまうことに注意が必要です。
督促の電話がくる
支払いの遅延が続くと、PayPayカードから督促の連絡が入るようになります。最初の段階では、メールやSMS（ショートメッセージ）で「支払いが確認できていない」と通知されることが多いですが、さらに遅れると電話での督促が行われます。
0570005046はPayPayカードの督促電話
この番号はPayPayカードの支払い督促専用ダイヤルであり、支払いが遅れている場合に利用者へ連絡する目的で使用されます。
この番号からの着信を無視し続けると、さらに厳しい対応（督促状の郵送、強制解約、法的措置など）につながる可能性があります。そのため、督促の電話が来たら無視せず、すぐに対応することが重要です。
ブラックリストに情報が載る
PayPayカードの支払いを長期間滞納すると、信用情報機関に「延滞情報（異動情報）」が登録されることになります。一般的に「ブラックリストに載る」と言われる状態です。
ブラックリストとは？
「ブラックリスト」とは、信用情報機関に延滞や滞納などの金融事故情報が記録されることを指します。日本には以下のような信用情報機関があり、PayPayカードの支払い情報も登録されています。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー） … 主にクレジットカード会社が加盟
- JICC（日本信用情報機構） … 消費者金融系が多く加盟
- KSC（全国銀行個人信用情報センター） … 銀行系が加盟
支払い遅延が 61日以上（または3カ月以上） 続くと、これらの信用情報機関に「異動情報（長期延滞）」として記録されます。
ブラックリストに載るとどうなる？
ブラックリストに載ると、以下のような信用取引に関する大きな制約が発生します。
- クレジットカードの新規発行や更新ができなくなる
- 住宅ローンや自動車ローンの審査が通らなくなる
- スマホの分割払い審査に落ちることがある
- 賃貸契約の審査が不利になることも
ブラックリストに登録された情報は5年程度は消えないため、一度記録されると長期間にわたって信用取引に影響を及ぼします。
裁判を起こされる
PayPayカードの支払いを長期間滞納し続けると、最終的に裁判を起こされる可能性があります。クレジットカード会社は未払いのまま放置している債務者に対し、法的手続きを進めて強制的に回収しようとすることがあるためです。
クレジットカード会社が裁判を起こす流れ
- 長期滞納（数カ月以上）：督促状や催告書が何度も届く
- 内容証明郵便の送付：支払いを促す正式な通知が届く
- 裁判所から「支払督促」または「訴状」が届く
- 判決が確定すると、強制執行（差し押さえ）のリスク）
特に、裁判所からの「支払督促」や「訴状」を無視し続けると、裁判が進行し、最終的に財産の差し押さえに発展する可能性があります。
裁判を無視すると財産が差し押さえられる
裁判でPayPayカード側が勝訴すると、債権者（PayPayカード会社）は強制執行の手続きをとることができます。つまり、以下のような財産が差し押さえの対象になります。
- 給与の一部（会社に連絡がいき、給料の一部が差し押さえられる）
- 銀行口座の預金（口座が凍結され、一定額が回収される）
- 不動産や車などの資産（高額な資産がある場合、競売にかけられることも）
特に給与の差し押さえは、勤務先に借金滞納の事実が知られてしまうため、大きな信用問題に発展する可能性があります。
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PayPayカードは時効援用できる？
PayPayカードの支払いが長期間滞納し、返済が難しい場合、「時効援用」を利用することで、法的に支払い義務をなくせる可能性があります。しかし、時効援用が成立するためには一定の条件を満たす必要があります。
時効援用とは
クレジットカードの支払い義務には5年の消滅時効があり、この期間が経過すると、法的に債務が消滅する可能性があります。ただし、単に5年が経過するだけでは時効が成立するわけではなく、「時効援用の手続き」を行うことで正式に支払い義務をなくすことができます。
時効援用ができる条件
PayPayカードの支払いにおいて、時効援用を成立させるためには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 最後の支払いから5年以上経過していること
-
クレジットカードの最終支払日（または請求日）から5年間、1円も支払っていない場合に限り、時効援用を行うことができます。
- 裁判を起こされていないこと（または判決が確定していないこと）
-
債権者（PayPayカード会社）が裁判を起こし、判決が確定すると時効期間がリセットされるため、時効援用ができなくなります。
ただし、裁判を起こされても時効が成立していれば、適切な対応をすれば時効援用できる可能性もあります。 - 時効を中断させる行為をしていないこと
-
以下の行為をすると時効がリセットされ、再び5年間が必要になります。
- 1円でも支払いをする（返済を認めたとみなされる）
- 分割払いの相談をする（カード会社との交渉記録が残ると時効が中断することがある）
- 督促の通知に対し、支払う意思を示す（「待ってください」「払います」などの言動に注意）
時効援用の手続き方法
時効援用を行うためには、適切な手続きを踏む必要があります。以下の流れで進めていきましょう。
まず、PayPayカードの最終支払日を確認します。クレジットカード会社や信用情報機関（CIC）に問い合わせることで、正確な情報を得られます。
- 最終支払日から5年以上が経過しているか？
- 裁判を起こされていないか？
- 時効を中断する行為をしていないか？
時効援用を主張するには、「時効援用通知書」を作成し、内容証明郵便でPayPayカード会社に送付します。
送付先はPayPayカード株式会社の債権管理部門などになります。
内容証明郵便で送ることで、カード会社が「時効援用を受けた」という証拠が残ります。
時効が認められると、その後の請求はなくなります。
もし「時効が成立していない」と反論された場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
時効援用を行う際の注意点
- 時効が成立しているか、確実に確認すること
- 1円でも支払ったり、債務を認める発言をすると時効がリセットされる
- カード会社の対応次第では、法的手続きが必要になることもある
時効援用は、適切に行えば支払い義務を消滅させる強力な方法ですが、条件を満たしていないと逆に裁判を起こされるリスクもあります。そのため、不安がある場合は、専門家（弁護士・司法書士）に相談するのがおすすめです。
PayPayカードの支払いができない時は
「PayPayカードの支払いが厳しい…」そんな状況に陥ったとき、どう対応すればよいのでしょうか？もし時効援用の条件を満たしていない場合、放置すると信用情報に傷がついたり、最悪の場合は裁判を起こされるリスクもあります。しかし、適切な対応を取ることで、負担を軽減したり、延滞によるリスクを最小限に抑えることが可能です。
支払い条件の交渉をする
支払いが厳しい場合、まずはPayPayカードのサポートセンターに連絡し、支払い条件の交渉を行うのが最も有効な対策の一つです。
分割払い・リスケジュールの相談
PayPayカードでは、一括での支払いが難しい場合に、分割払いに変更したり、支払いの期日を調整する（リスケジュール）ことができる可能性があります。
- 分割払いに変更：一度に支払う金額を減らし、無理のない範囲で支払いを続けられるようにする
- 支払い猶予の相談：一定期間の支払いを待ってもらう（ただし、利息が発生する場合がある）
- リボ払いへの変更：毎月の支払い額を一定にし、負担を軽減する（ただし、利息が高くなる点に注意）
交渉のポイント
- 早めに連絡する（延滞が長引くと交渉が難しくなる）
- 具体的な支払いプランを考えておく（毎月いくらなら払えるかを明確にする）
- 誠実な態度で相談する（「払えません」ではなく「○○円なら払える」と伝える）
交渉が成功すれば、延滞損害金の発生を抑えたり、信用情報への悪影響を防ぐことができます。支払いが厳しくなったら、できるだけ早くカード会社に相談することが重要です。
次に、さらに支払いが難しい場合に取れる別の対処法を紹介します。
債務整理で解決する
もし支払いの見通しが立たず、分割払いなどの交渉をしても返済が難しい場合は、債務整理を検討することも一つの方法です。債務整理とは、法律に基づいて借金を減額したり、返済を免除してもらう手続きのことを指します。
債務整理には主に以下の3つの方法があります。
任意整理：利息をカットし、返済額を減らす
| 特徴 | 弁護士や司法書士を通じてカード会社と交渉し、将来の利息をカットすることで、元本のみを分割払いで返済する方法 |
| メリット | 裁判をせずに手続きができ、手元に借金が残るものの、返済負担を軽減できる |
| デメリット | 信用情報（ブラックリスト）に約5年登録される |
「元本は払えるが、利息が負担」という場合におすすめ
個人再生：借金を大幅に減額する
| 特徴 | 裁判所を通じて借金の総額を最大90％カットし、残りを3～5年の分割払いで返済する方法 |
| メリット | 借金を大幅に減額できる / 住宅ローンがある場合でも自宅を守れる |
| デメリット | 裁判所の手続きを経るため手間がかかる / 信用情報に約5～10年影響 |
「借金が大きく、減額しないと返済が難しいが、自宅は守りたい」という人におすすめ
自己破産：借金をゼロにする
| 特徴 | 裁判所に申し立てをして借金を全額免除してもらう方法 |
| メリット | 支払い義務が完全になくなる（借金が帳消しになる） |
| デメリット | 財産（車や不動産など）が差し押さえられる可能性がある / 信用情報に10年影響する |
「収入がなく、どの方法でも支払いが難しい」という場合の最終手段
困ったときは専門家に相談を
PayPayカードの支払いができず、時効援用ができるのか、債務整理を検討すべきなのか迷っている場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが最善の方法です。特に、借金問題に詳しい専門家に相談すれば、状況に応じた最適な解決策を提案してもらえます。
なぜ専門家に相談すべき？
- 自分にとって最適な解決方法がわかる
-
「時効援用できるのか？」「債務整理すべきなのか？」など、法律の知識がないと判断が難しいケースでも、専門家なら的確なアドバイスをしてくれます。
- 時効援用や債務整理の手続きを確実に進められる
-
時効援用の手続きでは、内容証明郵便を正しく送ることが重要ですが、自分で対応するとミスをする可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば、確実に手続きを進めてもらえます。
- 債権者（カード会社）との交渉を代行してくれる
-
支払い交渉や債務整理をする場合、弁護士が代理人となることで、カード会社との直接のやり取りを避けることができます。督促や取り立てが止まるというメリットもあります。
借金問題の相談は、「費用がかかりそう」と不安に感じる人も多いですが、無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所も多数あります。
そのため、迷ったときは借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談し、適切なアドバイスをもらうのがベストです。
特に、無料相談を活用すれば、リスクなく解決策を探せるため、一人で悩まずに早めに専門家に相談してみましょう。
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